米ブラックロック、暗号資産取引サービスを検討:フィンクCEO

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック(BlackRock)のCEO、ラリー・フィンク(Larry Fink)氏は、同社が暗号資産(仮想通貨)取引サービスを検討していることを認めた。

フィンク氏は24日、株主向け文書で暗号資産に関する顧客の関心が高まっていることに触れた。同氏は昨年7月、暗号資産への需要はあまり見られないと語っていた。

またロシアのウクライナ侵攻は、各国が通貨体制を見直し、クロスボーダー決済のコスト削減が可能な決済手段への関心を高めるだろうという。

「慎重に設計されたグローバルデジタル決済システムは、マネーロンダリングや不正行為のリスクを低減しながら、国際取引の決済を強化できる」とフィンク氏は記した。

またフィンク氏は「デジタル通貨はまた、例えば、海外に出て働く人たちが家族に送金するケースなど、クロスボーダー決済のコストを引き下げることができる」と付け加えた。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:BlackRock Looks to Offer Crypto Services as Client Demand Rises: CEO

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