環境保護団体、オンライン広告に100万ドル──ビットコインのPoSへの変更求める

環境保護団体、オンライン広告に100万ドル──ビットコインのPoSへの変更求める

複数の環境保護団体はオンライン広告に新たに100万ドル(約1億4000万円)を費やす。エネルギー消費を減らすためにコードを変更するようビットコイン(BTC)コミュニティに圧力をかけることが狙いだ。

イーサリアムブロックチェーンは9月15日、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に移行し、エネルギー集約型の演算能力を必要としなくなった。

PoWブロックチェーンのビットコイン(BTC)は、エネルギー消費量が小国並みであることから批判が高まっている。批判は先日ホワイトハウスが発表したビットコインマイニングに関する報告書にも反映されている。

「イーサリアムブロックチェーンのエネルギー効率に優れた『Merge(マージ)』によって、ビットコインは気候を汚染する唯一の暗号資産となった」と米NPOのEnvironmental Working Group(EWG)は9月15日の声明で述べた。

EWGはグリーンピースUSA、リップル(Ripple)共同創設者クリス・ラーセン(Chris Larsen)氏、他のさまざまな環境団体とともに今年はじめ、ビットコインのコード変更を求めるキャンペーンを開始した。

広告展開のほか、グリーンピースUSAは大手資産運用会社フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)に対して、ビットコインのPoSへの変更を率先して働きかけることを求めるオンラインキャンペーンを開始した。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Unsplash
|原文:Environmental Groups to Spend Another $1M on Ads for Bitcoin Code Change After the Merge

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