ブロックチェーンを基盤に、貿易手続きの完全電子化を目指す貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を展開するトレードワルツは、住友商事が出資に加わり、同社をはじめ既存株式などから新たに16.5億円を調達、累計の資金調達額が56.5億円に達したと5月29日に発表した。
トレードワルツは2020年11月に事業を開始、これまでにNTTデータ、三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン、丸紅、東京大学のベンチャーキャピタルなどの共同出資や政府支援を受けた産官学にわたるオールジャパンのスタートアップだ。
ブロックチェーン上に貿易手続きに必要なアプリケーションを実装、2023年3月末時点で有償ユーザーは50社を超え、API連携を行っている企業では、アナログ書類が必要なくなるなど、44%以上の効率化を実現しているという。
また、他社プラットフォームとの連携で貨物の位置情報をトラッキングしたり、デジタル通貨での決済など付加価値サービスの実証試験にも成功している。
今回調達した資金は、営業・開発体制を強化に充てるという。
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
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