ペイパルのステーブルコインは金融の分岐点/リップル訴訟が示す暗号資産投資のこれから【週末に読みたい厳選10本】

PYUSDは、ブロックチェーンの当初の約束に立ち戻らせてくれる。それは、世界中のどこにいても、取引を手伝ってもらうために銀行(あるいはもっと悪いことに、延々と続く一連のコルレス銀行)を信頼したり、お金を払ったりすることなく、価値を送ることができるというものだ──今週公開したコラムや分析記事、インタビューなどから、週末に読みたいものを厳選。今週は10本です。

ペイパルのステーブルコインは金融の分岐点──5年後、歴史の転換点だったと気づくだろう

「イノベーションは、誰がリーダーで誰がフォロワーかをはっきりさせる」- スティーブ・ジョブズ

ペイパル(PayPal)は2023年8月7日、ペイパルUSD(PYUSD)を発行すると発表した。5年後、私たちはこの瞬間を振り返り、これが歴史の転換点だったと気づくだろう。なぜそう言えるのか?

この日まで、暗号資産(仮想通貨)開発者の大半は、暗号資産の世界の中にいた。この分野を動かす最大の企業は、取引所とステーブルコイン発行会社だった。…続きを読む

ペイパルのステーブルコイン戦略の真実──顧客からの預かり資産で利回りを得る

ペイパルのステーブルコイン戦略の真実──顧客からの預かり資産で利回りを得る

ペイパル(PayPal)がイーサリアム・ブロックチェーン上で米ドル連動型ステーブルコインを発行するというニュースは、当然のことながら暗号資産市場を刺激し、市場は小幅ながら上昇した。楽観論者たちは、フィンテック大手による、金融の分岐点と捉えている。

しかし、巨大決済企業のペイパルにとって、テクノロジーそのものは最も大きな要因ではないと疑う理由がある。むしろ、より直接的な動機はきわめてシンプルかもしれない。

つまり、ペイパルは利回りを稼ぎたいだけだ。…続きを読む

ペイパルのステーブルコインはリブラとは違う──4年前との状況の違い

民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員(カリフォルニア州)は先日、決済大手ペイパル(PayPal)が、ステーブルコインに対する連邦法が議論される前にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の規制フレームワークの下でステーブルコインを発行することに「深い懸念」を抱いていると表明した。ウォーターズ議員が同様に猛反対した「リブラ(Libra)」プロジェクトをめぐる戦いを思い起こさせる展開だ。

しかし、4年前に当時のフェイスブック(現:メタ・プラットフォームズ)が複数通貨のバスケットに基づいたステーブルコイン構想を発表し、世界中の規制当局から批判を浴びた時と現在とでは状況は極めて異なっている。…続きを読む

リップル訴訟が示す暗号資産投資のこれから:マネックスクリプトバンク格付け評価 注目ニュース

リップル訴訟が示す暗号資産投資のこれから:マネックスクリプトバンク格付け評価 注目ニュース

マネックスクリプトバンクは、独自の暗号資産(仮想通貨)格付け評価モデルを発表し、30種類の主要暗号資産に対して相対的なスコアを付与。この格付けをもとに、評価対象のスコアに変化を及ぼしうるイベントがあった際の分析や、各銘柄スコアの中期的な見通しについても発信していく。

今回は先月に話題となったリップル訴訟問題の進展によるXRP評価への影響について見解を述べてもらう。…続きを読む

暗号資産での正しいパッシブ投資

パッシブ投資戦略は、ベンチマークを追跡するETF(上場投資信託)やインデックス・ファンドが大きな力を持っている伝統的金融でのトレンドと同様に、暗号資産(仮想通貨)でも人気を得ている。

だが、暗号資産という黎明期の資産クラスの欠点や非効率性に対処できるインデックスを設計することが重要だ。…続きを読む

G20、国際的な暗号資産ルール具体化を目指す

主要な経済当局者たちは、G20の会議中に行われた円卓会議で暗号資産規制における世界的な協調を求めた。

国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ(Kristalina Georgieva)専務理事は、暗号資産を水に例えて全面的な禁止に反対した。「一方から塞ごうとしても、穴を見つけて出てくる」。

同じ会合で、米財務省のジェイ・シャンボー(Jay Shambaugh)氏は、世界的な暗号資産ルールを作成してもこのセクターの惨事は正常化しないと述べた。…続きを読む

暗号資産ヘッジファンドは業界に変化をもたらす

暗号資産ヘッジファンドは業界に変化をもたらす

暗号資産ヘッジファンドは、数百社存在するようだ。コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパースによれば、2022年には300社以上だった。機関投資家の資金が流入するなか、その数は増加すると予想される。このような成長は業界の次の起爆剤となるだろう。

ヘッジファンドには、それぞれ独自のストーリーがある。ここで取り上げたのは、その1つに過ぎない。…続きを読む

DeFiの成長には現実資産(RWA)が不可欠

DeFiの成長には現実資産(RWA)が不可欠

TVL(Total Value Locked:預かり資産)が440億ドル(約6兆1600億円、1ドル140円換算)を超えるなど、DeFi(分散型金融)が暗号資産(仮想通貨)投資家の間に広まり、富を増やすイノベーティブな新しい方法を提供していることは否定できない。

暗号資産におけるDeFi成功の理由は、関係者全員にメリットがあるからだ。暗号資産保有者は、イールドファーミングのような仕組みを通じて、保有資産から不労所得を得る方法を手にする一方、借り手は、従来の金融機関では対抗できない有利な条件で、数秒で融資を受けることができる。

DeFiは、暗号資産の世界では大きな存在だ。しかし、金融業界全体に目を向けると、潜在的な可能性はあるものの、極小と言ってもいいニッチ市場に過ぎない。…続きを読む

誤ったトークン化の方法(とそれを正す方法)

通貨が世界を動かしているのではなく、信用が世界を動かしている。信用は知られているどんな通貨形態よりも歴史が古く、少なくとも紀元前3500年ごろの古代シュメール文明で使われていた。シュメール文明では、市民は農業のために融資を受け、後に農作物の何割かで返済していた。それに比べると、これまでに発見された最古のコインの登場は、紀元前640年となる。

信用は金融の真の基盤。通貨や個々の支払いではなく、長期にわたる支払い、つまり、キャッシュフローだ。キャッシュフローによって、組織は将来の財務状態を予測し、その情報に基づいて戦略を立てることができるため、キャッシュフローはしばしば、世界経済の生命線とみなされる。…続きを読む

コインベースが考える、暗号資産の未来を決める3つの柱

コインベースが考える、暗号資産の未来を決める3つの柱

コインベース(Coinbase)は、米証券規制当局と戦うという、とてつもなくコストのかかるはずの戦いに挑んでいるにもかかわらず、活発な動きを見せている。上場している暗号資産(仮想通貨)企業として最大規模の同社は先週、新しいブロックチェーン「Base」を立ち上げたが、主にいくつかの話題のアプリケーションのおかげで、驚くほど広く普及している。さらに8月14日には、親暗号資産的な法案を推進する独立非営利団体として「Stand With Crypto」の正式設立を発表した。…続きを読む

|文・編集:coindesk JAPAN編集部