暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは9月12日に提出した書類で、司法省の破産管理部門である連邦管財官（U.S. Trustee）が提起した懸念を払拭するため、保有する数十億ドルの暗号資産を売却する提案内容を修正した。
最初の提案では、FTXは市場を動かすような意味を持つ取引でも事前に公告する必要はないとしていた。その結果、FTXが毎週1億ドル（約145億円、1ドル=145円換算）以上の資産を売却するという見通しが暗号資産価格を冷え込ませていた。
連邦管財官は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を売却する意図がある場合は、他の人に反対する機会を与えるために、できるだけ広くフラグを立てるべきだとし、FTXの計画に反対していた。FTXは妥協案として、債権者を代表する委員会とともに、連邦管財官が内密に把握することに合意した。
FTXはこれが反対派をなだめるのに十分であることを期待しており、ジョン・ドーシー（John Dorsey）判事は13日にデラウェア州の法廷で開かれる公聴会でこの提案を検討する。FTXは今週、ソラナ（SOL）を11億6000万ドル（約1682億円）、ビットコインを5億6000万ドル（約812億円）保有していることを明らかにした。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：FTX Tweaks Crypto Sale Proposal to Placate U.S. Government
