自民党・公明党は12月5日、税制調査会を開催し、各省庁から提出された税制改正要望の査定を行った。日経新聞によると企業に対する暗号資産（仮想通貨）の課税を見直し、短期売買目的以外で継続的に保有する暗号資産については、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整するという。
2023年に行われた期末時価評価課税の見直しで、企業が自社で発行した資産を保有している場合は期末時価評価課税から外されることになった。だが、他社発行の暗号資産を保有している場合は課税対象となり、例えば、企業やVCが有望なWeb3プロジェクトなどに投資し、その対価として暗号資産を受けとった場合、期末時価評価課税と対象となっていた。これは、Web3プロジェクトの資金調達、あるいはWeb3への投資を妨げる要因となっていると指摘されていた。
自民党web3PTの「web3ホワイトペーパー」もこの点を以下のように指摘していた。
その結果、web3ビジネスに投資する国内投資家は、簿価評価を前提とする海外投資家と比べて著しく不利な競争環境に置かれることとなり、ファンドを通じた投資をはじめとした日本国内の投資家からのトークン投資が進まず、国内におけるweb3エコシステムの発展の阻害要因となりかねない。
今回、自社発行の暗号資産に加えて、他社発行の暗号資産も期末時価評価課税の対象から外れることになれば、日本のWeb3にはさらに追い風が吹くことになる。
｜文：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
※編集部より：本文を一部修正のうえ、更新しました。
