スタークネットのSTRK、取引初日に50％以上の下落──トークン発行への批判の中で
  • スタークネットのSTRKは取引開始初日に50％以上下落し、多くの受領者が割り当てを受けるや否や売却した可能性が示された。
  • 開発チームと投資家に対するトークンロック解除スケジュールは、市場オブザーバーから批判を受けている。

レイヤー2スケーリングソリューションのスタークネット（Starknet）はトークン「STRK」は、2022年のトークン生成イベントをめぐる継続的な批判に直面し、2月20日に取引が開始された後、その価値の半分を失った。

データによると、STRKは24時間で約55％下落し、取引高は12億ドル（約1800億円、1ドル=150円換算）を超えた。STRK先物が清算されたのはわずか300万ドル（4億5000万円）分であり、売り圧力のほとんどがスポット主導であったことを示唆している。

20日、7億2800万のSTRKが、ブロックチェーンやコミュニティへの参加など所定の基準に基づいて、約130万のアドレスに配布された。この売り圧力は、トークンを受け取った人々が早々にトークンを売却した可能性が高いことを示唆している。

20日の時点で10万を超えるウォレットが2億2000万STRKを要求していると、チームはXで述べていた。

スタークネットはイーサリアムのロールアップ・プラットフォームであり、データそのものを公開することなくデータセットの真実性を証明するゼロ知識証明技術を用いてアプリケーションをスケールさせることができる。

STRKの供給量の50.1%は、コミュニティのエアドロップ、助成金、寄付のためにスタークネット財団（Starknet Foundation）に割り当てられている。総供給量の24.68%は初期の貢献者と投資家に分配され、32%は開発者であるスタークウエア（StarkWare）社の従業員、コンサルタント、開発パートナーに割り当てられた。

トークンは4月から31カ月間、毎月アンロックされ、売り圧力が高まる可能性がある。

しかし、チームと投資家によるアンロックのスケジュールは、暗号資産（仮想通貨）業界の一部で批判を巻き起こしている。

先週、市場オブザーバーは、スタークネットの実際のトークン生成イベントが2022年11月に行われ、当初は1年間の権利確定期間があり、後に2024年4月に延期されたことを発見したようだ。

スタークネットの開発者によれば、この生成イベントは技術文書で言及されていたが、市場は見逃したようだという。しかし、一部の批評家は、これは意図的な難読化であり、コミュニティよりもインサイダーを利する可能性があると指摘している。

理想的には、このような権利確定期間は、トークンが取引所で稼動した後、あるいは取引日に近い時期に発行された後に開始される。STRKの場合、トークン公開の2年近く前に発行が行われるという異例の措置が取られた。

つまり、中心的な貢献者と投資家は、2024年4月に供給量の13.1％がアンロックされ、それ以降も毎月、供給量の13.1％以上がアンロックされることになる。トークン・アンロック（Token Unlocks）のデータによると、最初のロック解除は現在の価格で26億ドル（約3900億円）以上の価値がある。

スタークネットはこれまでの決定に従っており、2月21日の時点では権利確定日を変更していない。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：スタークウェア社の共同設立者、イーライ・ベン・サッソン社長（左）とウリ・コロドニーCEO。（StarkWare）
｜原文：Starknet’s STRK Drops 53% Amid Token Issuance Criticism