- ハリス・ポールによるアメリカの有権者の意識調査で、33％が暗号資産への姿勢は候補者の支持につながると回答した。
- ビットコインが何であるかは、今やほぼすべての人が知っており、多くの人が暗号資産が自分たちの経済的未来に関わると考えていると報告されている。
アメリカの有権者の3人に1人が、選挙で投票する前に暗号資産（仮想通貨）に関する候補者の立場を考慮すると答えた。
一方で、ビットコインETF発行会社のグレイスケール（Grayscale）が委託した1700人以上を対象としたオンライン調査では、77％がアメリカの大統領候補は少なくとも暗号資産について「情報に基づいた視点」を持つべきだと回答していることが分かった。また、どの政党が暗号資産問題のリーダーであるかについては、意見が真っ二つに分かれている。
この新しい世論調査は、昨年末に行われた同様の調査に続くもので、人々は暗号資産が最終的に投資ポートフォリオに入ると考える傾向が強まっている（47%）と結論づけている。
グレイスケールの調査責任者であるザック・パンドル（Zach Pandl）氏は声明の中で、「アメリカの有権者は、政治的なスペクトルを問わず、暗号資産への投資や、新たなテクノロジーに精通した候補者に高い関心を示している」と述べた。
2％を除くほぼ全員が、少なくともビットコイン（BTC）を聞いたことがあると答えた。イーサリアム（ETH）についても、「聞いたことがない」と答えたのは半数以下（46％）の有権者で、幅広い層が「よく知っている」としている。ビットコインに投資したことがあると答えた有権者は約17％で、債券に投資していると答えた有権者とほぼ同率であり、上場投資信託（ETF）に投資している有権者を大きく上回った。
先週、イーサリアム現物ETFへの取り組みで予備的な承認を得た企業にとって特に興味深い点として、この調査では24％がこの新しい選択肢によって投資に前向きになると回答している。
また、有権者の44％が「暗号資産とブロックチェーン技術は金融の未来だ」と考えており、昨年の同じ質問に対する回答から4ポイント上昇した。しかし、彼らは政府の監視を望んでおり、回答者の52％が、この分野で規制が強化されれば、暗号資産に資金を投入する可能性が高まると答えている。
この最新の世論調査では、選挙の立候補者の暗号資産に対する見解に強い関心を持つ有権者層が、スイングステイト（共和党・民主党の支持率が拮抗している州）の有権者を対象とした最近の別の世論調査で示された21％よりも多いことが示された。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：CoinDesk
｜原文：One-Third of U.S. Voters Say They’ll Weigh Candidates’ Crypto Views Before Voting: Poll
