人口減少、高齢化、地方経済の地盤沈下、円安、国力の低下……。暗くなるような言葉が日常を飛び交い、2025年はいよいよ日本にとって経済的・社会的な「クリティカルジャンクション（重大局面）」を迎える可能性があるとも言われる。
そんな中で、組織やコミュニティの新しい形態として注目されているDAO（分散型自律組織）をベースに、29歳の弁護士が日本に「なめらかな」革命を起こそうと立ち上がった。東京大学法学部を卒業した後に入所した大手ローファームの森・濱田松本法律事務所（MHM）を辞め、香川県高松市に移り住んだ。
本嶋 孔太郎、通称「マック」さんは、高松から地域を盛り上げる潮流を作るため「共創DAO」と名づけた分散型自律組織を共同創設した。フィンテックやヘルスケア、スタートアップ、M&A（合併・買収）の法務を専門としてきたマックさんは、これまでに日本DAO協会やRULEMAKERS DAO（RMD）を共同創設し、DAOのルール作りで政府に提言してきた。
国内でDAOに最も精通する専門家の一人だ。
6月1日、マックさんは高松城跡近くのビルで共創DAOの立ち上げイベントを開いた。瀬戸内海に浮かぶ小さな島で町興しに挑む実業家、国内外で活動する投資家、政治家、起業家、インスタグラマー、プログラマー、経済産業省職員、欧米のスタートアップ創業者……参加者はオンライン参加を含めて約140人で、会場に準備された席は埋まった。
四国をDAOの聖地にする──DAOの成功例「ビットコイン」
「AIはスピードを上げてさらに発展し、テクノロジーが人の生活により強く影響するようになる。その時、人は何をすべきだろうか？単に市場の限られたパイを取り合う争いや、金を儲けるだけの社会ではなく、平和を徹底的に維持しながら、新たな価値を人が創造できるコミュニティをつくる方法とは何かを、日々考えてきた。そのきっかけとして、共創DAOの今日の日を迎えた。高松を中心とする瀬戸内海のような豊かな場所を、新しい社会の聖地、DAOの聖地にできるのではないだろうか」
マックさんがこう述べると、6時間に及ぶこの日のイベントが始まった。
そもそもDAO（Decentralized Autonomous Organizationの頭文字をとった略語＝分散型自律組織）という言葉が頻繁に聞かれるようになったのは、ブロックチェーンを基盤技術にする暗号資産（仮想通貨）や、銀行などの仲介業者が存在しない金融サービス「DeFi（分散型金融）」などの業界が世界的に発展してきたことがある。
例えば、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）には、その運営を維持するための特定のリーダーや社長は存在しない。世界中に散らばる「マイナー」と呼ばれる者が、取引データをブロックチェーンに保存する作業を行い、その報酬をビットコインで受け取る。
ビットコインの時価総額は1.35兆ドル（約210兆円）を超え、現時点で最も成功した自律分散型プロジェクトと言える。
今年4月、金融商品取引法の内閣府令が改正・施行され、日本では合同会社を活用したDAOが設立できるようになった。今後期待されているのは、合同会社型DAOを通じて、ブロックチェーン上で発行する社員権トークン（Equity Token）を販売して資金を調達し、その資金を元手に、その他トークン（暗号資産やFT）と組み合わせて事業を展開することだ。
どういうことかと言うと、調達した資金を元手に事業を開始し、DAOの事業価値や保有する資産価値を向上させる。その際、貢献度に応じてリワードトークンを無料配布（エアドロップと呼ばれている）する。事業が一定水準に成長し、トークンが流通した時点で、そのトークンを暗号資産として暗号資産取引所で販売（IEOと呼ぶ）し、さらなる資金を調達する。
さらに、DAOを拡大させて暗号資産の使い途も拡大させ、その暗号資産を暗号資産取引所に上場させ、DAOと暗号資産で回るエコシステム（トークンエコノミー）を作り上げる。
1日のイベントでは、地方創生に絡む事業をDAOをベースに検討している参加者が目立った。
平井卓也・初代デジタル大臣が考えるDAO✕瀬戸内
初代デジタル大臣で、高松市出身の平井卓也・衆議院議員は、イベントでDAOの可能性を語った。
例えば、瀬戸内海の漁獲量が1980年代から減少を続けている事実は、環境省の統計や国内の研究機関の報告書が示す通りだが、その原因の一つと言われているのが藻（も）場の面積の縮小だ。
水深5メートル以内で藻場を再生して、二酸化炭素を吸収するカーボンクレジット（排出権）を創出する事業を、DAOで挑戦することはできないだろうか、と平井議員は1日のパネルディスカッションで提案した。
また、瀬戸内海に浮かぶ直島は「現代アートの聖地」として知られるようになり、国内外からの観光客と移住者が増えている。日本の社会課題の一つである空き家の増加とは対照的に、直島では空き家のニーズが強くなる現象が起きた。
不要とされた空き家が重要な資産に変わった。ならば、空き家の貸し手と借り手のマッチングや、補修・維持などの空き家という資産を中心とする付帯サービスを、ブロックチェーン上でスマート・コントラクトで稼働させ、それをDAOが運営することも可能ではないだろうかと、平井議員は話す。
人口140人の島のリアルをメタバースで繋ぐ
「瀬戸内国際芸術祭が開かれるようになってから、流れが大きく変わった。直島で起きたことが、男木島でも起こっている」と話すのは、人口140人程の男木島でデジタル技術を使って、島興しに挑む男木島生活研究所の代表、福井大和さん。
2015年に設立した男木島生活研究所は、島への移住を前提とした空き家と、所有者のマッチングサービスを行うなど、若い世代の定住と地元地域の交流を促す活動を行ってきた。男木島の面積は小さく、物理的な開発を行うことが難しい環境がゆえに、メタバースやAR（拡張現実）などの実証実験を積極的に受け入れ、関係人口の増加を図ってきたと、福井さんは話す。
現に、NTTとNTT西日本は福井さんの研究所や島住民と共同で、実計測に基づいたリアルな男木島のメタバースを開発するプロジェクトを進めている。メタバースで島のバーチャル体験をして、実際の移住と観光につなげることが目的だ。
「男木島の関係人口を島の内外でさらに増やしていくうえで、DAOという組織のあり方を研究していきたい。島全体を企業や大学のラボのようになっていければと考えている」（福井さん）。
PizzaDAOはなぜ世界で広がった
DAOを軸に世界的にコミュニティを広げた例としては、「ピザは無料であるべきだ」をスローガンに活動しているPizzaDAO（ピザダオ）がある。世界各地でピザパーティを開いたり、ブロックチェーンをテーマにする国際会議などでパーティを主催しながら、多くの人をつなげている。また、社会的な影響を与える組織を支援する活動も同時に進めている。
PizzaDAOのメンバーで、東京・原宿で5月に開かれたピザパーティの運営を支援したのがHEART CATCHの西村真里子さんだ。武蔵野美術大学で客員教授を務めながら、スタートアップの支援活動や、デジタル庁・Web3研究会をきっかけに生まれたDAO研究グループ「Dig DAO」のメンバーとしてDAOの研究を行っている。
PizzaDAOはピザ2枚を10,000BTCで交換した日を記念して、毎年5月22日にピザパーティを開く。「ピザは無料であるべき」のビジョンを掲げて運営しており、そのシンプルさが訴求力を高めてきた。2023年は世界116都市、2024年は210以上の都市でピザパーティーが開かれた。今年、東京では約200人が60箱分のピザを楽しんだという。
西村さんは、「4月の合同会社型DAOの解禁により、DAOの信頼度が確保されることを喜ぶ一方、DAOの自由度や、世界には様々な形態があることも尊重していくべきと考える」と述べる。
「PlanetDAOのように株式会社型DAOに挑戦するDAOも存在し、まだまだDAOの信頼性確保のための試行錯誤は続くと思う。Dig DAOでの研究やPizzaDAOでのプロジェクトを通じて、多くの事例が生まれてくるDAOの動向を自ら体験し、理解し、社会に還元していきたい」（西村さん）
養殖サバ・トークンの可能性
香川県丸亀市に本社を置く塩飽（しわく）Fisheriesは、人口260人程度の塩飽本島で鯖（サバ）の養殖と、瀬戸内海の天然魚を飲食店などに販売し、飲食事業と島のファンを増やす交流事業を展開している。
湯川致光（ゆかわ・よしあき）さんは塩飽Fisheriesの取締役を務めながら、立命館大学・地域情報研究所で研究活動を行っている。共創DAOのイベントに登壇した湯川さんは、「瀬戸内・香川で事業をする立場として、側面的に共創DAOと協業できればと考えている」と述べた上で、「関係人口を増やしていくことが重要だ。その方々と我々の育てている養殖鯖や瀬戸内海で獲れる海の幸を接続し、コミュニティによる新規販路の開拓などの取り組みができればおもしろい」と話す。
また、湯川さんは、これらの活動に対してトークンを発行し、継続的に関わっていける仕組みを模索している。「かつての棚田オーナー制度（1区画一定金額で田んぼのオーナーになり、オーナーは農業体験をしながら、作ったお米をもらえる制度）のような養殖鯖トークン制度が可能かどうか検討していきたい」（湯川さん）
日本のDAO✕地方創生に驚くドイツ人起業家
一方、欧州では、実存する金融資産をトークン化する取り組みが最も注目されているブロックチェーンのユースケースで、「DAOを活用して地域経済を再生・活性化しようとする日本の動きはユニークで、興味深い」と話すのは、スイスのスタートアップNMKRのCEOで、ドイツ生まれのパトリック・トブラーさん。
NMKRは、実存する資産（RWA＝Real World Assets）のトークン化に関連する事業の他に、NFTの発行インフラやDAOの運営に必要なブロックチェーンツールを提供している。1日のイベントに参加したトブラーさんは、NMKRが開発したサービスの一部を披露した。今後、DAOの増加が予想されるなか、日本市場における事業拡大を図っていくと話す。
「日本発のDAOが国境を超え、グローバルコミュニティを形成するまでに拡大し、ブロックチェーンの代表的なユースケースの1つになれば、合同会社型DAOはさらに注目されるようになるだろう。今後も日本市場を注視していきたい」（トブラーさん）
マックさんが考える2050年の世界、人の精神的な発達
人、社会、地球の生態系、テクノロジーがそれぞれ進化・変化を続けるなか、テクノロジーは最も速いペースで発達してきた。2050年の世界を考えたとき、人は少しでも早く精神的な発達（自己中心性からの脱却）を遂げ、他者との関わりを深め、多様性に慣れ、紛争を抑えられる平和的な社会を築いていく必要があると思うと、共創DAOのマックさんは話す。
「AIやブロックチェーンなどの革新的技術と人をDAOがつなぎ、平和的なつながりを促す行動に対してインセンティブ（報酬など）を与えるコミュニティ（DAO）を作っていきたい。もちろん、つながりを最重要視したコミュニティ活動と、衣食住に関係するリアルな経済活動をコネクトさせていく」と、法律に加えて、文化人類学を大学在学中に学んだマックさんは言う。
東京を除く日本のほとんど全ての地域が直面している大きな課題に対して、微かな希望がある限り、解決に向かう可能性はあると、マックさんは考える。
「世界を変えることができるのは個の集団であり、そのコミュニティを自律分散型のコンセプトでテクノロジーを最大限に利用して、進めていきたい」
｜取材・文・写真：佐藤 茂
｜トップ画像：6月1日、高松市内で開かれたイベント会場でインタビューに応じる本嶋 孔太郎（通称：マック）さん
