コインベース、米国の暗号資産規制の明確化から恩恵を受ける好位置に:ベンチマーク社
  • コインベース(Coinbase)の株価は先週、一連の好材料を受けて23%急騰した。
  • ブローカーのベンチマーク(Benchmark)社は、コインベースの目標株価を421ドルに引き上げ、「買い」評価を維持した。
  • ベンチマーク社の報告書は、コインベースは米国での暗号資産市場構造法案の成立から恩恵を受けられる立場にあると指摘している。

米国で有数のデジタル資産プラットフォームであるコインベースは、今月に米下院で提出された暗号資産市場構造法案(CLARITY法)の成立から恩恵を受ける立場にあると、ブローカーのベンチマーク社が6月23日に発表した研究報告書で指摘した。

ベンチマーク社はコインベースの目標株価を310ドルから421ドルに引き上げ、同社の株式に対する「買い」評価を維持した。

コインベースの株価は23日、中東での紛争が金融市場に影を落としたため、取引開始直後に1.6%下落した。

コインベースの株価は先週、米上院で超党派の支持を得て「GENIUS法」(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act:米国におけるステーブルコインのための国家イノベーションの指針および確立法)が可決されたこと、同社がルクセンブルクからMiCAライセンスを取得し、欧州経済領域(EEA)の30カ国で暗号資産サービスを提供できるようになったことが発表されたことを受け、23%急騰していた。

「CLARITY法は、米国におけるデジタル資産の包括的な規制枠組みを確立し、米国政府の暗号資産に対する取り扱いに関して切望されている明確さを提供することを目的としている」とアナリストのマーク・パルマー(Mark Palmer)氏は述べた。そのような明確さは、暗号資産がさらに機関投資家に普及するための重要な前提条件と見られている。

CLARITY法の成立により、ステーキングは大幅な増加が見込まれ、これはコインベースにとってもポジティブな要因となるだろう、と報告書は指摘している。

|翻訳・編集:山口晶子
|画像:24K-Production / Shutterstock.com
|原文:Coinbase Is Well Positioned to Benefit From U.S. Crypto Regulatory Clarity: Benchmark