クリプタクト、インドで暗号資産の確定申告支援──海外展開第2弾

暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは7月3日、インドの確定申告と暗号資産税制に対応した新機能を追加し、同国向けの対応を開始すると発表した。これにより、同国在住の暗号資産投資家は2025年9月15日(通常の期日は7月末、2024年度分は延長の措置あり)の確定申告期限に向け、サービスを活用できる。同社の海外展開は、今年2月のカナダに続いて2カ国目。
インドは、人口14億人を擁する暗号資産市場の一大拠点。同社は進出した理由として、同国内の利用の広がりと暗号資産による利益の過少・虚偽申告に対して最大7年の懲役が科される場合があるといった厳格な税制が設けられている点を挙げ、正確な損益計算ツールの需要が高いと判断した。
クリプタクトは、国内外の取引所やNFT、DeFi(分散型金融)取引の自動損益計算に対応しており、日本では累計15万人以上が利用。今回の新しい機能としては、会計通貨としてインドルピーを選択できるほか、同国の確定申告様式に対応したレポート出力機能も実装されたという。
リリースには暗号資産決済企業Triple-Aの調査が引用されており、インドの暗号資産保有者が2024年時点で約1,2億人、人口の8.3%に上ると紹介。また、ブロックチェーンセキュリティ企業チェイナリシス(Chainalysis)のレポートによれば、同国は暗号資産普及率で2年連続世界1位となっている。ちなみに日本は2024年時点で世界23位だった。
インドでは2022年に暗号資産への課税制度が導入され、キャピタルゲインに30%、取引額に1%の源泉徴収税が課されている。ただ今年2月には、米トランプ政権の動向などを受け、規制の見直しが検討されているとも報じられた。
同社は今後もグローバル展開を進める方針で、カナダ、インドに続く展開先の選定を進めるとしている。
|文:橋本祐樹
|画像:リリースより