- イーサリアムが主要な暗号資産の下落を主導した。アメリカ政府閉鎖の確率が高まったためだ。
- ポリマーケットのトレーダーは、年末までに政府閉鎖が発生する確率を77％と見積もっている。
- ホワイトハウスは人員削減の可能性に備えている。議会は9月末までに政府資金が枯渇するのを防ぐため、資金措置法案を可決しなければならない。
9月25日のアジア取引時間中、主要な暗号資産（仮想通貨）はイーサリアム（ETH）を中心に下落した。分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）でアメリカ政府閉鎖の可能性が過去最高水準に達したためだ。
「2025年にアメリカ政府は閉鎖するか？」の問いの「イエス」と答えた側の価格は77％に上昇した。これは1月のベット開始以来の最高値だ。トレーダーは12月31日までに予算措置が失効し、アメリカ人事管理局が政府閉鎖を発表する確率を77%と評価していることになる。一方、10月1日までに閉鎖する確率は63%だった。
報道によれば、ホワイトハウスは政府閉鎖に備えて大規模な人員削減を準備している。24日には行政管理予算局が各機関に対し、来週までに歳出法案が成立しない場合の職員削減・一時帰休計画策定を求める覚書を発行した。
政府の資金は9月末までに枯渇すると報じられている。政府閉鎖を防ぐには、議会が「つなぎ予算案」と呼ばれる短期資金措置を承認するか、12の年間予算法案を可決する必要がある。ただし、期限までにすべての法案を可決するのは難しいため、一時的な資金措置が不可欠だ。
さらに重要なのは、つなぎ予算案可決に必要な賛成を得るには、通常、両党の支持が不可欠だということだ。
BTCとETHが下落圧力に直面
イーサリアムはアジア市場で3％以上下落し、8月8日以来初めて4000ドルを割り込んだ。ビットコイン（BTC）も1％以上下落し11万2000ドルを下回った。エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）などの主要トークンも2.6％から3％下落した。SOLは200ドルを割り込む可能性がある。
CoinDesk 20指数（CD20）は2%下落し3940ポイントとなった。一方、S&P500やナスダックに連動する先物は横ばいから小幅高で取引された。
暗号資産市場の慎重なセンチメントの正確な原因は今の時点で不明だが、政府閉鎖の可能性に対する懸念の高まりが投資家のリスク回避姿勢に寄与した可能性がある。
さらに、サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー（Mary Daly）総裁が前夜、さらなる利下げを支持する姿勢を改めて表明したが、その時期については言及せず、データに依存する姿勢を強調したことが、市場センチメントを悪化させた可能性がある。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は9月17日、25ベーシスポイントの利下げを行い、年末までにさらに2回の利下げを行うことをほのめかした。それ以来、ジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長をはじめとする政策担当者は、今後の利下げについて慎重な姿勢を示している。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：CoinDesk Archives
｜原文：Ether Falls to $4K, BTC, XRP Slide as U.S. Government Shutdown Risks Mount
