- ビットコインはアジア時間10月5日、過去最高値に迫ったが、その後は上値が重い展開となっていた。
- 米国上場のビットコイン現物ETFは、10月3日までの週に32億4000万ドル（約4700億円、1ドル＝147円換算）の純流入を記録。
- 米政府機関の閉鎖が、安全資産としてのビットコイン需要を刺激したようだ。
ビットコイン（BTC）は米CoinDeskのデータによると、米時間5日に史上最高値となる12万5000ドル超まで急騰、週次での上昇率は11％に達した。
先週、米国上場のビットコイン現物ETF（上場投資信託）には大きな需要が見られ、32億4000万ドルの純流入を記録。データプロバイダーのSoSoValueによると、記録上2番目に大きな週次流入額となった。
エックス・アール・ピー（XRP）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）なども、ビットコインの動きに追随し、アジア時間5日には1〜3％上昇した。
安全資産需要
ビットコインの上昇は、米政府機関の閉鎖が続く中で起きており、アナリストは、ビットコインの安全資産としての需要を高めていると述べている。
ヘッジファンドのArca（アーカ）の最高投資責任者（CIO）ジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）氏は、閉鎖が始まる直前にこう述べていた。
「私がビットコインを購入するのは、社会が政府や地元銀行への信頼を失ったときだけだ。今回の米政府機関の閉鎖を前に、ビットコインはおそらく良い買いのタイミングだろう」
政治的不確実性以外に、専門家たちはこの上昇を後押しする重要なマクロ経済要因を指摘している。
ニュースレター「Crypto Is Macro Now」の著者ノエル・アチェソン（Noelle Acheson）氏は次のように説明する。
「新たな紛争リスクの高まりに加えて、米国のインフレは下がるより上がる可能性が高く、世界的な借入増加が通貨への懸念を強めている。ゴールドにとって良いことは、ビットコインにとっても良いことであり、特にビットコインは依然として著しく過小配分されている」
さらに同氏は次のように続けた。
「利下げ、イールドカーブ・コントロール、そして大量の“マネー・プリンティング（通貨供給拡大）”といった市場を後押しする金融環境の広がりは、グローバルな流動性を拡大させ、機関投資家のリスク資産への投資を後押しするだろう」
つまり、ビットコインは季節的に強気相場となりやすい10月に入り、大きく上昇する見通しだ。米CoinDeskのデータによると、日本時間5日14時50分頃、ビットコインは12万5000ドル強となっている。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：CoinDesk
｜原文：Bitcoin Surges to Record High Above $125K After $3.2B in Spot BTC Inflows
