金融庁は11月7日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の第5回会合を開催した。今回の会合で金融庁事務局は、これまでの議論を総括する資料を提示。その中では、新たに「暗号資産の借入れへの対応」という項目も盛り込まれた。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
委員「重厚すぎる」、事業者「存続できない」──暗号資産規制に懸念噴出、金融審議会
盛り込まれた「暗号資産の借入れへの対応」という項目は、利用者が暗号資産を貸し出して対価を得るレンディングやステーキングといった運用ビジネスを念頭に置いたもので、金商法を適用し、信用リスク等を踏まえた体制整備を事業者に義務付けてはどうかという内容だ。こうした規制強化案の全体像に対し、委員からは慎重な意見が出された。
【速報】3メガバング共同ステーブルコイン、正式発表──「単一ブランド」で発行へ
3メガバンク共同ステーブルコインの始動が正式に発表された。先日、一部報道で伝えられ、今朝、金融庁が「「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」支援決定案件について」という発表の中で明らかにした “3メガバンクが共同で発行” するステーブルコインについて、正式なプレスリリースが発表された。
ビットコイン、イーサリアム、ソラナのトレーダーに10億ドル超の清算──価格は5～10%急落
ビットコイン（BTC）が3日に11万2000ドルから10万6000ドルを下回る水準まで急落したことで、過去数週間で最大規模の清算の波が発生し、暗号資産（仮想通貨）市場全体で12億7000万ドル（約1955億8000万円）超のレバレッジ付き先物ポジションが一掃された。
【速報】JPYC、発行量1億に到達
国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行量が、11月2日、1億JPYCを突破したことが各ブロックチェーン上のデータから確認された。
「10年もしないうちに、すべてのアセットはトークナイズされる」SBI北尾氏が着実、かつ大胆に進める取り組み──第2四半期決算説明会を読み解く
SBIホールディングスは10月31日、2026年3月期第2四半期決算説明会を開催した。第2四半期（上半期）と通期の決算説明会は毎回、代表取締役会長兼社長CEOの北尾吉孝氏が登壇する。今回も約1時間45分にわたって、SBIグループの幅広い事業の推移と今後の施策を語った。
イーサリアム、ソラナ、XRPはさらに約6%下落──ビットコインは11月が強気相場になる可能性も
ビットコイン（BTC）は10月に10年ぶりの大幅下落を記録した後、11月も圧迫された状態で始まった。先週のアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の決定を受けて主要暗号資産（仮想通貨）の売りが広がり、11月4日早朝にBTCは10万5000ドルを下回った。
ニューヨーク市長選挙の最大の敗者は、ポリマーケットで100万ドルを失った
ゾーラン・マムダニ氏はアンドルー・クオモ氏を破り、ニューヨーク市の111代目の市長に就任する。投票率は過去最高を記録し、ポリマーケットの賭け金総額は4億2400万ドルに達した。
暗号資産規制、金商法化へ──金融審議会WG第1回〜第4回の論点総まとめ
2025年7月から10月にかけて開催された計4回の会合では、暗号資産を投資対象として明確に位置づけ、規制の枠組みを現行の資金決済法から、より投資家保護を重視した金融商品取引法（金商法）へと移行させることの是非を中心に議論が交わされた。
円建てステーブルコインの本当の用途「オンチェーン・キャリートレード」──DeFiの新たな資金源に
日本は、アジアで初めての円建てステーブルコインを発行し、自国通貨である日本円の高い交換性を活かしてDeFi（分散型金融）の機会を広げようとしている。
ビットコイントレジャリー企業、保有BTCを下回る評価──mNAV「1」割れからの回復策は
ビットコイン（BTC）トレジャリー企業は、株価の下落と冴えない市場環境の中でのビットコイン蓄積の急激な鈍化に苦戦し、その多くは時価総額が純資産価値を下回っている。
