GMOインターネットは2019年2月12日に2018年12月期の連結決算を発表。仮想通貨関連ビジネスで13億6000万円の営業赤字を計上した。
仮想通貨交換事業とマイニングからなる仮想通貨セグメント全体の2018年度の売り上げは82億4000万円。仮想通貨交換事業は黒字だったが、マイニングは赤字だった。特に第4四半期はマイニングの収益が60％落ち、仮想通貨マイニングセグメントの損失が拡大した。
さらにGMOは、仮想通貨マイニングビジネスで353億円の特別損失も計上した。同損失は昨年12月の業績予想で発表済み。
GMOは12日、マイニングセンターの移設など、仮想通貨ビジネスの再構築も発表した。同社は事業見直しの理由に、採掘速度（ハッシュレート）の想定を上回る上昇、2018年のビットコイン価格の下落、そして「割高で、利益を圧迫する」マイニングマシンの購入を挙げた。
マイニングセンターの移転
GMOは年内までに、電力がより安価な地域にマイニングセンターを移転すると説明。ただし移転先の場所は公表しなかった。
同社は「（まだどこかは言えないが）新たな場所の電力コストは、北欧の半分以下だ。我々は、マイニングセンターの移転で収益の改善を信じている」とコメントした。
また、GMOは発行を計画している日本円連動のステーブルコイン（円ペッグ通貨）「GMO Japanese YEN」（GYEN）について、「現在準備中で、まずは海外マーケットで今年後半のローンチを計画している」と述べた。GMOはブロックチェーンを活用した送金と、決済業務のためのステーブルコインの発行計画を2018年10月に発表していた。
翻訳：CoinDesk Japan編集部
編集：浦上早苗、佐藤茂
写真： GMO Internet homepage via Shutterstock
原文：GMO Internet’s Crypto Business Reports $12 Million Loss in 2018
