政投銀グループがブロックチェーン企業に数億円出資──Ginco、暗号資産管理システム開発に活用
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小西 雄志
日本政策投資銀行グループのベンチャーキャピタル・DBJキャピタルがブロックチェーン企業Ginco（ギンコ）に出資した。Gincoが4月7日に発表したもので、出資額は非公表だが、同社によると「億円単位」。調達した資金は、金融機関向けの暗号資産カストディ（管理）システムの開発・提供に使うという。
5月の改正金商法施行で注目高まる「デジタル証券」管理システムも開発
Gincoは2017年に設立したブロックチェーンサービス開発企業。これまで暗号資産取引所向けのウォレットシステムを開発してきた。既に数社の暗号資産取引所で使われているといい、大手金融機関も参入の意向を示しているデジタル証券（セキュリティ・トークン）の管理システムも作る計画だ。
デジタル証券は、株式や債権、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンの形で表したもので、5月1日に施行される改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」などに位置付けられる。野村ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループなどが相次いで取り組みを発表するなど、動きが本格化している。
デジタル証券の管理には、セキュリティの高いウォレットシステムが求められる。Gincoの広報担当者は、「新たな規制とわれわれの事業の目線があっている」と今後の事業に自信を見せた。
Gincoには、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインが1.5億円出資したと2018年1月に発表している。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Ginco提供
