ゴールドマンが独自デジタル通貨?/LINEの暗号資産が上場──8/3(月)-8/9(日)の暗号資産・ブロックチェーンニュース

ゴールドマンが独自デジタル通貨?/LINEの暗号資産が上場──8/3(月)-8/9(日)の暗号資産・ブロックチェーンニュース

8月3日(月)

フォビが分散型金融のラボを設立

暗号資産取引所を運営するフォビグループが8月3日、「Huobi DeFi Labs」の設立を発表した。新組織の目的は、DeFi(分散型金融)分野に数十億円規模の投資を行うためのファンドを運営することだ。DeFi Labsは4人のスタッフで構成され、DeFi関連プロジェクトの調査・投資・インキュベーションに注力する。

8月4日(火)

公取委がヤフー(ZHD)とLINEの経営統合を承認

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合について、公正取引委員会は8月4日、審査の結果、経営統合を条件付きで承認したことを明らかにした。 審査は主に「ニュース配信」「広告関連」「コード決済」の3事業に重点を置いて行われ、このうち「コード決済」事業について加盟店手数料やデータの利活用などについて3年間報告することなどを条件に、排除措置命令を行わない旨を通知した。

スクエアが2Q決算でビットコイン売上7倍を報告

米決済大手スクエア(Square)が8月4日、開示した第2四半期決算の報告で、P2P送金アプリ「Cash App」を通したビットコイン販売の売上高が8億7500万ドル(約924億円)に達し、前年同期の1億2500万ドルから600%増の7倍になったと発表した。同社はビットコイン販売における手数料は「わずか」としながらも、同四半期のビットコイン販売の利益は前年同期711%増の1700万ドル(約18億円)だった。

8月5日(水)

関電向けの独自デジタル通貨発行で実証実験

ディーカレットが2020年3月から関西電力と行った実証実験で、構築した「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引の決済処理の自動化で有効性が確認できたと発表した。電力供給システムは大規模集約型から、個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にあるとされ、ゆくゆくはプロシューマー(発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者)と電力消費者との間で、専用のプラットフォームを介し、電力が直接取引(P2P取引)される可能性があるという。その際、電力の来歴証明でブロックチェーンの活用が期待されている。

8月6日(木)

GSが独自デジタル通貨の開発を検討か

ゴールドマン・サックスが、法定通貨に連動するステーブルコインなどの独自のデジタル通貨の開発を検討している。デジタル資産部門のグローバル責任者に任命されたマシュー・マクダーモット氏が、同行が独自のデジタル通貨の発行を検討していることを認めたとCNBCが8月6日、伝えた。

イーサリアムクラシック、1週で2度目の51%攻撃

暗号資産のイーサリアムクラシック(ETC)で8月6日朝、4000ブロック以上が再編成(リオーグ)された。今週2度目の51%攻撃だ。マイニングプールEthermineの親会社Bitflyと、暗号資産取引所バイナンス(Binance)は、再編成にともなうイーサリアムクラシックのすべての支払いと、入出金の停止を発表した。攻撃者が取得した金額は不明だ。

LINEグループの独自暗号資産LINKがLVCに上場

LINEのグループ会社LVCが、独自の暗号資産「LINK(リンク)」の国内市場での取引を8月6日から始めた。LINKは2018年10月から、日本を除く海外市場を対象とする暗号資産取引所「BITFRONT(前身はBITBOX)」で取り扱われてきた。LVCは6日から国内取引所の「BITMAX」で取引をスタートさせる。BITMAXが扱う暗号資産は、LINKを含めて6種類になる。

ビットフライヤーがステラルーメン、ネムの取り扱い開始

暗号資産取引所のbitFlyerは8月6日、アルトコイン販売所で新たにステラルーメンとネムの取り扱いを始めたと発表した。同社の取り扱い通貨は合計11種となる。ステラルーメン(XLM)は、ステラ開発財団が開発した分散型台帳で発行された暗号資産。安価なグローバルな決済システムを作ることで、より多くの人々が金融サービスを利用できるようにするのが目標。ネム(XEM)は、新しい経済運動(New Economy Movement)の略称。

8月7日(金)

NRIが暗号資産の評価価格となるリファレンスプライスを提供

野村総合研究所が8月7日、暗号資産の日本円での評価価格となる「NRI/IU暗号資産リファレンスプライス」の提供を開始したことを発表した。国内外の金融機関や機関投資家、金融情報ベンダー、暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて、2020年7月1日から提供を開始しているという。NRIとIU(インテリジェンスユニット合同会社)は2020年2月、暗号資産市場の値動きを代表する指標として利用可能な「NRI/IU暗号資産インデックス」の提供を開始している。

今回発表したリファレンスプライスでは、「NRI/IU暗号資産インデックス(円)」を構成する資産(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル=XRP)を対象として、日本円での評価価格を提供。日本時間午後3時における日次評価価格やリアルタイムデータを提供する。これを利用することで、暗号資産を保有する投資家や暗号資産取引所は、リアルタイムで保有資産を評価できるようになる。

文・編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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