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仮想通貨プラットフォームのリキッド、新規調達で評価額10億ドル超と発表

Brady Dale
公開日:2019年 4月 3日 16:43
更新日:2019年 4月 3日 16:43

仮想通貨取引プラットフォームを開発するリキッドグループ(Liquid)は、直近の資金調達を行い、同社の評価額(企業価値)が10億ドルを超え、ユニコーン(企業価値10億ドルを超えるスタートアップ)となったと発表した。

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」を運営するQUOINEを傘下に置くLiquidは、シリーズCラウンドの資金調達を実施。2014年の創業から5年でユニコーン企業の地位を獲得したと、2019年4月3日付の発表文で述べた。今回のラウンドによる調達額は開示していない。

今回の投資ラウンドをリードしたのは投資会社のIDG Capitalで、同社はコインベース(Coinbase)やリップル(Ripple)、ビットメイン(Bitmain Technologies)などの仮想通貨領域の主要プレイヤーに出資している。ビットメインは世界最大の仮想通貨マイニング(採掘)企業だが、同社も今回のラウンドに加わっている。

Liquidはこれまでに2000万ドル(約22億円)以上の資金をJAFCOやB Dash VenturesなどのVCから調達してきた。リキッドは今回調達した資金を、仮想通貨取引プラットフォームの開発や海外展開、セキュリティトークン市場への参入に活用する。

日本経済新聞がまとめるNEXTユニコーン企業の推計企業価値ランキングによると、人工知能(AI)のプリファード・ネットワークスが首位で評価額は(2018年12月現在)2400億円を超えている。次いで、人事や営業支援のパネイルが2位に位置しており、評価額は801億円だという。

編集:佐藤茂、浦上早苗
写真:デジタル資産取引のイメージ(Shutterstock)