何のためのデジタル通貨か?──慶大・安宅教授、ソラミツ代表らが議論【3/1-2開催 btokyo ONLINE 2021】

何のためのデジタル通貨か?──慶大・安宅教授、ソラミツ代表らが議論【3/1-2開催 btokyo ONLINE 2021】

日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」が、「btokyo ONLINE 2021(ビートウキョウ・オンライン2021)」として、2021年3月1・2日の2日間で開催される。

同カンファレンスで行われるセッション「何のためのデジタル通貨か?──CBDCからプログラマブルマネーまで」では、識者・デジタル通貨の開発に取り組む企業のリーダーを招き、キャッシュレスやデジタル決済が浸透する中で、あらためてなぜ「デジタル通貨」が必要なのかを考える。

本オンラインカンファレンスへの参加は、事前申し込み登録により無料となる。主催はN.Avenue株式会社、CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。

申し込み(参加無料)

安宅和人氏(慶應義塾大学 環境情報学部教授/ヤフー株式会社 CSO)

安宅和人氏(慶應義塾大学 環境情報学部教授 ヤフー株式会社 CSO)

マッキンゼーを経て、 2008年からヤフー。 前職のマッキンゼーではマーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。2012年よりCSO。途中、データ及び研究開発部門も統括。2016年より慶応義塾SFCでデータサイエンスを教え、2018年秋より現職(現兼務)。データサイエンティスト協会理事 スキル定義委員長。イェール大学脳神経科学PhD。内閣府CSTI基本計画専門調査会委員、同 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会 副座長などデータ×AI時代での変革をテーマにした政府委員を多く務める。著書に『シン・ニホン』(NewsPicks、2020年)『イシューからはじめよ』(英治出版、2010年)ほか。

宮沢和正氏(ソラミツ株式会社 代表取締役社長)

宮沢和正氏(ソラミツ株式会社 代表取締役社長)

1980年に東京工業大学大学院卒、ソニー入社。VOD企画室長、 ソニーUSAダイレクター、パーソナルファイナンス企画室長、ICカード総合企画室長などを経験し、2001年に電子マネーEdyの事業会社ビットワレットを創立、常務最高戦略責任者を経て、2010年 楽天Edy株式会社 執行役員、理事などを歴任。2008年には金融庁 金融審議会委員を務め資金決済法の立法に従事、2017年 ソラミツ最高執行責任者(COO)を経て、現職は同社代表取締役社長、東京工業大学 経営システム工学特任教授、ISO/TC-307 ブロックチェーン国際標準化日本代表委員を兼任。

白石陽介氏(株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO)

白石陽介氏(株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO)

2005年インターネットイニシアティブ(IIJ)にエンジニアとして入社。2010年SBIグループへ出向。外国株式及びデリバティブシステム刷新を担当。2012年ヤフー株式会社入社。Y!mobile、Yahoo!マネー等の立ち上げを経て、決済プロダクトの統括責任者に就任。PayPayを立ち上げる。2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。 2020年株式会社スタートトゥデイにFintechのプロとして参画。世の中に新しいお金の流れをつくるべく株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。2019年より東京都DXフェローとして東京都のICT政策に関する助言を行っている。

堀潤氏(ジャーナリスト・キャスター NPO法人8bitNews代表理事)

堀潤氏(ジャーナリスト・キャスター NPO法人8bitNews代表理事)

1977年生まれのジャーナリスト・キャスター、NPO法人8bitNews代表理事/株式会社GARDEN代表。元NHKアナウンサーで2001年NHKに入局。「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスターを務めた。2012年、米国ロサンゼルスのUCLAで客員研究員になり、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」制作。2013年にNHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。2016年株式会社GARDEN設立。2019年4月早稲田大学グローバル科学知融合研究所招聘研究員となる。

なぜ今デジタル通貨が必要なのか?

いま経済界で最も注目を集めるのが「デジタル通貨」だ。米フェイスブックが主導するリブラ構想が2019年に発表されると、中国はデジタル人民元の開発を公表した。

デジタル人民元は、中国が推進している中央集権型デジタル決済システムであり、中央銀行の中国人民銀行が人民元に連動した公式トークンを発行する。多くの国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討、開発をスタートさせているが、中国の取り組みは主要国の中では現状、最も進んでおり、使用者は数十億人に及ぶ可能性があるといわれる。2020年以降、各国で中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を研究・検討するなど動きが活発化している。

その一方で、ポイントシステム・キャッシュレスやデジタル決済が広く浸透してきており、「なぜ今デジタル通貨が必要なのか?」というそもそもの目的が見えにくくなっているのではないだろうか。本セッションでは、識者・事業の責任者を招き、デジタル通貨の本来あるべき姿を考える。

申し込み(参加無料)

「btokyo ONLINE 2021」開催概要

【日 時】2021年3月1日(月)~2日(火)9時30分~19時 (予定)

【場 所】オンライン

【URL】https://navenue.jp/btokyo2021/

【参加対象】金融/IT/メーカー/自動車/物流/流通/メディア/不動産/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業/スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル/コーポレートベンチャーキャピタル関係者

【参加者数】1,500人(見込み・二日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトから参加登録

【参加費】無料(視聴は無料、ネットワーキング等の一部の有料化を予定)

【協賛企業】株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、株式会社VIPPOOLほか

【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED JAPANほか

【コミュニティパートナー】新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会(JBA)、ブロックチェーン推進協会(BCCC)、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)ほか

【主催】N.Avenue株式会社


文・編集:CoinDesk Japan編集部
画像:N.Avenue

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