米SECがリップル社を提訴、Huobiが米国市場に再参入へ──12/17〜12/24の暗号資産・ブロックチェーンニュース

米SECがリップル社を提訴、Huobiが米国市場に再参入へ──12/17〜12/24の暗号資産・ブロックチェーンニュース

米コインベースが上場準備 ── 暗号資産市場の拡大で企業価値は数兆円規模か

アメリカの暗号資産業界で最大の事業規模を誇るコインベースが、株式上場に向けて準備を進めている。企業価値は2018年10月に80億ドルと試算されていたが、ビットコインを中心とする暗号資産市場の拡大を背景に、同社の上場時の時価総額はそれをさらに上回ることが予想される。

コインベース(Coinbase)は12月17日、上場申請に関連する資料を米証券取引委員会(SEC)に提出。同社は自社のブログで、「S-1申請書は、市場や他の状況にもよるが、SECが審査プロセスを完了した時点で、効力を有することになる」とコメントした。「Form S-1(フォームS1)」は、アメリカで新規株式公開を行うときに、SECに提出する証券登録届書のこと。

コインベースのIPO(新規株式公開)をめぐっては、暗号資産市場の関係者が過去数カ月にわたりその可能性を予想していた。ビットコインが2万ドルを超え、史上最高値を更新したわずか1日後、同社の株式上場に進展が見られた。

Form S-1の申請は、上場に向けた長いプロセスの最初の正式な第一歩となる。申請には、調達目標も記載されているはずだが、明らかになっていない。

SBIとSecuritize、デジタル証券発行・管理プラットフォームとデジタルウォレットソリューションの統合計画を発表

SBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングスとSecuritize Japanは12月18日、SBIの投資家向けウォレット、カストディソリューション「sbiwallet」とSecuritizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームを統合し、日本市場向けにワンストップで提供するためパートナーシップを締結したと発表した。

SBI デジタルアセットホールディングスは、機関投資家向けのデジタルアセットエコシステムの構築をグローバルに推進しており、最近では、シンガポールを拠点としたデジタル資産取引所を、 SIX グループと共同で設立する計画を発表している。sbiwalletは機関投資家向けのデジタルアセットウォレットおよびカストディソリューション。

 Securitize Japanカントリーヘッド、小林英至氏は発表で、「今回のパートナーシップにより、業界最高水準のセキュリティと利便性を備えたSTOプラットフォームをワンストップで利用できる」ようになるなどとコメントした。

コインチェック、F-1公式ブロックチェーンゲームの運営企業と連携

コインチェックは12月18日、F-1と全世界でライセンス契約を結ぶブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time(F1デルタタイム)」を提供するAnimoca Brandsと連携したと発表した。同ゲームで利用可能なNFTを、2020年度内に提供開始を予定しているCoincheckのNFTマーケットプレイスで取り扱うことを検討する。

NFT(ノンファンジブル・トークン)マーケットプレイスとは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証であるNFTを暗号資産と交換できるサービス。コインチェックは既に、大人気ゲーム「マインクラフト」や世界初のブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」、日本最大級のブロックチェーンゲーム「CryptoSpells」で利用できるNFTをマーケットプレイスで取扱うべく連携している。

F1 デルタタイムは、F-1の公式ライセンスを取得したブロックチェーンゲームで、Animoca Brandsが開発・公開している。ゲームはNFTをベースにした収集可能な部分と、NFTを利用したレース部分で構成されている。

米議会の与野党、93兆円のコロナ対策に合意──ビットコイン、上昇に転じる

米議会の与野党指導部は12月20日(東部時間)、9000億ドル(約93兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済対策について合意に達した。複数の報道機関が報じた。上下両院で21日までに法案可決を目指す。

ビットコインの価格は21日早朝(日本時間6時頃)、2万4220ドル近辺から下落していたが、追加経済対策のニュースが報じられると、上昇に転じた。

WSJが20日に伝えたところによると、法案の条文は公表されていないが、対策には失業給付金の週300ドルの上乗せ、大人1人あたり600ドルの給付、さらに学校、中小企業、ワクチンへの支援を提供するという。

米マイクロストラテジー、670億円のビットコインを追加取得──購入資金は社債発行

米マイクロストラテジー(MicroStrategy)は、社債発行で調達した6億5000万ドル(約670億円)を使い、さらに2万9646ビットコインを購入した。CEOのマイケル・セイラー氏が12月21日、今回のビットコイン購入の平均取得額が2万1925ドルだったとツイートした。

同社はこれで7万1470ビットコイン(約15億9600万ドル、約1650億円)を保有している。セイラーCEOは、同社がこれまでに11億2500万ドルをビットコインに投資し、平均取得額が1万5964ドルだったとツイートした。ナスダック市場に上場している同社は今年、資金の一部を暗号資産で保有する財務戦略を掲げ、注目を集めている。

取引所のHuobi、アメリカ市場に再参入へ、ネバダでライセンス取得

Huobiは12月22日、グループ子会社のHuobi Trust Companyが米ネバダ州金融当局から信託ライセンスを取得したと、香港証券取引所への開示文書で明らかにした。同子会社は2021年初めに米国市場でカストディ(保管)とコンプライアンスサービスを開始する。

Huobiグループのアメリカ法人、Huobi US(HBUS)は2019年12月、米国市場における「規制上の懸念」を理由に、事業運営を中止。事実上の撤退を余儀なくされた。以来、米国での事業再開に向けた方法を検討してきた。Huobiグループのグローバルヘッドを務めるCiara Sun氏は今年4月、仲介業者との提携を軸にした事業再開もオプションの一つだとコメントしている。

米SEC、リップル社を提訴

米証券取引委員会(SEC)は、リップルラボ(Ripple Labs)が個人投資家への暗号資産「リップル(XRP)」の販売において連邦証券法に違反したと考えている。12月22日に提出された訴状によると、リップル社はリップル(XRP)を継続的に販売することで、7年間で13億ドル(約1300億円)を個人投資家から調達したという。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは12月21日、SECが提訴の意向を同社に伝えたことを公表し、ウェルズ・レスポンス(特定の行為が証券法に違反していない理由をSECに説明する文書)を発表した。

メッサーリ(Messari)のリサーチアナリスト、ライアン・ワトキンス(Ryan Watkins)氏は「多くの暗号資産取引所がリップルの上場取り消しを余儀なくされるだろう。そして流動性は枯渇する」と述べた。そうなれば、リップルの価格は「激しく暴落」するだろうとも話している。

10億円相当のリップルを清算、資産運用のビットワイズ

暗号資産の資産運用サービスを行う米ビットワイズ(Bitwise)は、同社が組成するインデックスファンドに組み込まれていた930万ドル(約9億6000万円)相当のリップル(XRP)を清算したと発表した。

発表文でビットワイズは、「ビットワイズのインデックスファンド『ビットワイズ・10クリプト・インデックス・ファンド(The Bitwise 10 Crypto Index Fund)』は、アメリカの連邦及び州の証券取引法で証券と見なされた、もしくはその可能性が高い資産に投資することはしない。SECの主張を考慮し、ビットワイズはリップルのポジションを清算することを決めた」と述べた。

SBI、米SECのリップル提訴でコメント──「業績への影響は軽微

株主であるSBIホールディングスは12月24日、コメントを発表。SBIの連結業績に与える影響は軽微だとした。SBIグループによるリップルへの出資比率は8.76%。そのうち、SBIが直接投資した分が5.81%で、残りの2.95%はファンドを通じて保有している。SBIは発表文で、リップルの株式に対する価値評価については、リップル社が保有するリップル(XRP)の価値で評価されているものではないと強調した。

また、リップルの顧客の9割以上は米国外で、リップル社のソリューションを活用して行われる海外送金のボリュームの8割も米国外で発生していると述べた。

JCBとLayerXが取引履歴インフラの共同研究を開始

ジェーシービーとLayerXは12月22日、複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラに関する共同研究の開始について合意したと発表した。発表で両社は「プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にするデジタルサプライチェーン構築に向けた取り組みを推進」するとしている。

共同研究では、PCやスマートフォンなどの端末に備えられたプロセッサーのセキュリティ機能である「TEE」を応用し、LayerXが開発したソリューション「Anonify」をブロックチェーンと組み合わせた。それにより、取引情報の秘匿性・信頼性を担保し、利用者による開示情報の取捨選択を実現することによって、取引情報プライバシーの確保を図るという。

 TEE (Trusted Execution Environment) は、アプリケーションの安全な実行環境を実現するための技術。PCやスマートフォンのユーザーであってもアクセス不可能なデータ領域を端末内に構築し、アクセス制限をソフトウェアではなくハードウェアレベルで保証している。同環境下では、クラッキングやマルウェアによる攻撃などの脅威を防ぐことができるという。

またAnonifyは、ブロックチェーン外のTEEで取引情報の暗号化や復号を行いビジネスロジックを実行することで、ブロックチェーンの性質を活かしながらプライバシーを保護する、LayerX独自のソリューション(特許出願中)。

英国発の金融アプリ・レボリュートが貴金属取引機能──10円から金・銀が買えて、友人に送ることもできる

全世界で1300万人超が利用する金融アプリ「Revolut(レボリュート)」は12月23日、日本国内で、金および銀の取引機能を新しく提供開始したと発表した。Rアプリ内の商品タブで10円から取引でき、アプリ上で保有する金・銀を別のRevolut利用者に送ることも可能だ。実際に現物の金・銀の受け渡しが伴うわけではない。

売買価格はRevolutが契約する金融機関を通じて入手したリアルタイムのマーケットデータを用いている。指定した価格に達した時のみ自動で売買するよう設定することもできる。

同社はまた12月24日にもリリースを発表。国内銀行口座からのRevolutアカウントへの入金ができるようになったという。これまではクレジットカードかデビットカードでしか入金できなかった。

文・編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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