日本円ステーブルコイン発売、ビットコインETFの上場申請──1/22〜の1/28暗号資産・ブロックチェーンニュース

日本円ステーブルコイン発売、ビットコインETFの上場申請──1/22〜の1/28暗号資産・ブロックチェーンニュース

米コインベース:資産900億ドル、ユーザー数は4300万超

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する米コインベースが、事業規模を拡大させている。コインベースは1月22日、同社のWebサイトに記載する概要ページを更新し、運営する取引所に登録するユーザー数が4300万を超えたことを明らかにした。また、同社の取引プラットフォームにおける総資産額は900億ドル(約9.3兆円)に達した。更新前の資産額は250億ドルと記載されていたが、いつの時点での金額かは定かではない。

コインベースの資産の増加は、北米の機関投資家がビットコインへの投資を強化していることが背景にある。

ビットコインETF、米企業がNY証取に上場を計画──SECに申請

米投資会社のヴァルキリーインベストメントは、子会社を通じてビットコインの上場投資信託(ETF)をニューヨーク証券取引所に上場する計画を進めている。

ヴァルキリー・デジタルアセット(Valkyrie Digital Assets)は1月22日、米証券取引委員会(SEC)にヴァルキリー・ビットコイン・ファンド(Valkyrie Bitcoin Fund)の組成で申請書を提出した。申請が受理されれば、同ビットコインETFはニューヨーク証券取引所に上場され、コインベースのカストディサービスが資産の管理・保管を担うことになる。

24✕24ピクセルのデジタルアート、暗号資産のイーサリアムで取引──日本円で約7900万円

シンプルなピクセルアートが1月24日、暗号資産のイーサリアム(ETH)で売買された。取引額は605イーサリアムで、日本円に換算すると7900万円だった。売買されたのはクリプトパンク(CryptoPunk)の中の1作品で、購入したのは、デジタルグッズやデジタルアートなどのコレクションに投資するための自律分散型組織(DAO)「フラミンゴダオ(FlamingoDAO)」だ。

クリプトパンクは1万の小さな(24✕24ピクセル)デジタルキャラクターの画像から構成されるデジタルアート。一つひとつの所有権がイーサリアムブロックチェーンに記録されている。2017年にノン・ファンジブル・トークン(NFT)のパイオニア作品として登場し、イーサリアムを使ったアート作品のコレクターたちが注目している。今回売買されたようなエイリアンのキャラクターは9体しか存在しない。

デジタル人民元、北京と上海がテスト運用を計画

中国・北京市長は今年、同市をフィンテックの「実証区」として、金融技術の開発を急ピッチに進めていくと発言し、デジタル人民元(中央銀行デジタル通貨)のテスト運用も実施する方針を明らかにした。国名メディアのGlobal Timesが1月24日に伝えた。

フィンテックの実証区構想には、デジタル通貨電子決済(DCEP)、いわゆる「デジタル人民元」のテスト運用も含まれている。記事よると、上海市長も同様の発言を同日に行ったという。

ロシア、政府職員の暗号資産保有を禁止、労働省が書簡

ロシアの労働省は、同国の政府職員が暗号資産(仮想通貨)を保有している場合、4月1日までにすべてを処分する必要があると書簡で通知した。同省の今回の動きは、ロシアの暗号資産ニュース「Forklog」が報じた。

労働省はこれまでに、連邦政府と地方政府機関の職員に対して暗号資産の保有を禁じる内容の通知を行ってきた。昨年12月16日に同省のWebサイトに掲載された書類によると、この措置の目的は(政治的)腐敗を防止するためとしていた。

書簡には、連邦および地方レベルの職員とその配偶者、未成年の子が暗号資産を保有することは許可されておらず、ロシア国外で発行されたデジタル資産を保有している場合、すべてを処分する必要があると記されている。該当する政府職員には、ロシア連邦中央銀行の理事会メンバーや、政府が所有する事業会社の代表も含まれている。

156億円相当のビットコインを購入、暗号資産マイニングの米マラソン

米ナスダックに株式を上場している暗号資産のマイニング(採掘)企業・マラソン・パテント・グループ(米ネバダ州ラスベガス)が1月25日、デジタル資産の金融サービス会社のNYDIGを通じて1億5000万ドル(約156億円)相当のビットコインを購入したと発表した。購入した際のレートは、1ビットコイン(BTC)あたり約3万1100ドルだった。

米ロスチャイルド、ビットコインファンドに追加投資

1908年創業、米国シカゴに拠点を置くロスチャイルド・インベストメント(Rothschild Investment Corp.)が、資産運用のグレイスケール・インベストメンツが運用するビットコインファンドに追加投資。「グレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBT)」の保有分を昨年10月の時点から24%増加させた。現在の保有量は3万454口(share)となった。

ロスチャイルドの1月25日の発表によると、同社が保有するGBTのシェアは昨年末時点で、97万5000ドルとなった。ロスチャイルドは2017年に初めてグレイスケールのビットコインファンドに投資したが、その後に保有していたポジションを清算したと伝えられた。同社は2019年、同ファンドへの再投資を行った。

JCB、トークンと暗号資産や他のブロックチェーンとの相互接続に関する実証実験

クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は1月25日、 ブロックチェーン決済システム開発、コンサルティングのカウリーと、同社開発の 「カウリーチェーン」を用いたトークンと既存の暗号通貨や他のブロックチェーンとの相互接続に関する実証実験を実施したと発表した。

実証実験は、今後、異なる経済圏同士でのトークン交換流通の重要性が増すと想定。購入者と店舗がお互いに保有するトークンを使い商品やサービスを購入・販売できるよう、トークンの両替を自動で行う機能を用いての交換について実験した。富士通研究所が開発した、異なるブロックチェーンやエコシステム間を相互接続する技術「コネクションチェーン」を活用した。

ハーバード、イェール、ミシガン……米大学基金はビットコインを購入していた:関係者

アメリカの複数の有名大学の基金は、暗号資産取引所を運営するコインベース(Coinbase)などに保有する口座を通じて密かにビットコインを購入していた。関係者への取材で分かった。大学基金は多くの場合、寄付で集められた資金で成り立っている。教育や研究を支援するための資金で、投資目的で複数の資産に割り当てられることもある。

ハーバード、イェール、ブラウン、ミシガンなどの複数の大学は、取引所を通じて暗号資産を購入している、CoinDeskが事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。2018年当時、複数のアイビーリーグの大学基金は、暗号資産に特化したベンチャーキャピタルファンドを通してブロックチェーン技術に関心を示していた。

ビットコインETF、今年中に米国で始まると予想:BitGo CEO

デジタル資産のカストディ(管理・保管)サービスを手がける米BitGoのマイク・ベルシュ氏は1月26日、日本国内の記者を集めてグループインタビューを行った。ビットコインの価格ボラティリティは今後2、3年、比較的に高い状態が続くが、米国市場ではビットコインETF(上場投資信託)の取引が今年中に始まるだろうとする見方を述べた。

資産運用の米VanEckは過去に、同社が提案するビットコインETFの申請を行ったが、米証券取引委員会(SEC)はそれを却下。VanEckは昨年12月に、提案の再申請を行っている。また、投資会社のヴァルキリーインベストメントは、子会社を通じてビットコインETFをニューヨーク証券取引所に上場する計画を進め、今月にSECに申請書を提出した。

ブロックチェーン業界向け転職フェア開催へ 参加企業発表

5回目となるブロックチェーン企業の合同説明会が2月、オンラインで開催される。withBとGraconeが1月26日に発表した。開催日時は2月6日(土)午前11時から午後6時まで。

参加企業は、bitFlyer Blockchain、HashHub、GMO-Z.com Trust Company、オーケーコイン・ジャパン、HashPort、ビットポイントジャパン、chaintope、コンセンサス・ベイス、DMMBitcoin、ソラミツ、Anique、コインチェック、GMOコイン。詳しい情報はこちらのWebサイトで。

https://withb.co.jp/lp/jobfair05/

日本円ステーブルコイン・JPYC(JPYCoin)発売

2019年11月に創業した日本暗号資産市場は1月27日、日本円、ビットコイン、イーサリアムで購入できる日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」を1億円分、発行、発売した。JPYCは1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いのステーブルコイン。

第一段階として1億円分のJPYCを発行し、その90%の量が市場に出回った時、10億JPYCを発行するという。購入単位は1万JPYC、10万 JPYC、または100万JPYC。

利用手段としては、AmazonをはじめとしたECサイトでの商品購入の代金に充てられる。JPYCの販売サイトに、購入したい商品のAmazon URLなどを記入、JPYCを送金すると商品が送られる仕組み。

グッゲンハイムCIO:ビットコインの3万ドル維持は困難、機関投資家の需要不十分

米投資会社グッゲンハイム・パートナーズで最高投資責任者(CIO)を務めるスコット・マイナード氏は1月27日、ブルームバーグTVに出演し、暗号資産のビットコインが3万ドル水準を維持するには、現在の機関投資家の需要は十分でないと発言した。「実際、3万5000ドルを維持するだけの機関投資家の需要は、市場にはない。3万ドル水準でさえも難しい」と述べた。

マイナード氏は数週前にビットコインは数十万ドルの値がつくべきとコメントしたばかり。

パウエルFRB議長:「より高いインフレを歓迎する」

FRB(米連邦準備制度理事会)は1月27日、経済回復が見られるまで、現在の歴史的な金融緩和状態を維持することを決めた。ジョローム・パウエル(Jerome Powell)議長は同日、量的金融緩和政策による資産購入額を徐々に減らしていく、いわゆるテーパリング(Tapering)のスケジュールを確定することは望ましくないと述べた。

パウエル議長は「テーパリングについては時期尚早だ」とした上で、「資産購入のガイダンスを見直す前に、設定した目標に向けた進捗を確認することが必要」と述べた。さらに「完全な回復に及ばず、仕事復帰が間に合わないために国民が築いてきたキャリアや生活が失われることの方が心配だ」ととした上で、「より高いインフレの可能性よりも、そのことの方をずっと大きく懸念している。(中略)率直に言って、より高いインフレを我々は歓迎することになるだろう」と話した。

bitFlyer、預かり資産が2892億円で過去最高

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するbitFlyerは1月28日、同社の預かり資産が12月時点で2892億円となり、過去最高を記録したと発表した。暗号資産で最大の時価総額を持つビットコインの価格が昨年秋頃から急騰し、資産総額の増加につながった。bitFlyerの預かり資産は、暗号資産と法定通貨を合算したもので、暗号資産は法定通貨を基に評価した金額。

|文・編集:濱田 優
|画像:Shutterstock.com

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