暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェックが、サイバーエージェント子会社のCyberZとNFT（ノンファンジブル・トークン）事業で協業する。エンターテイメント領域でNFTの活用を広げていく。
コインチェックは15日、CyberZ（サイバーゼット）とのNFT事業の協業を発表。エンタメ領域で多くの事業者と事業を展開するCyberZとタッグを組むことで、タレントやアーティスト、アニメやゲーム事業を手がける事業者がNFTを活用できる取り組みを進める。
コインチェックは今年3月にNFTマーケットプレイスの「Coincheck NFT（ベータ版）の運営を開始。コインチェックとCyberZは今後、エンタメ事業者に対してCoincheck NFTとの連携を推進していく。
2009年に設立されたCyberZは、ウェブCMの制作やスマートフォン広告関連事業を軸に、ライブ配信プラットフォームなどのメディア事業や、eスポーツイベントの運営を含むeスポーツ事業を行っている。
NFTは、アート作品や動画、プロスポーツ選手のトレーディングカード、オンラインゲーム内のアイテムなどを、唯一無二のモノとして交換・取引できるデジタル資産（デジタルトークン）で、欧米ではすでに複数のNFTマーケットプレイスが創設されており、多種多様のNFTが取引されている。
国内では、コインチェックに加えて、LINEやGMOインターネットグループなどがNFT事業の開発を進めている。また、暗号資産交換業の準備を進めているメルカリも、NFT事業の検討を開始している。
｜編集：佐藤茂
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