野村ホールディングスは、デジタルガレージの子会社Crypto Garageと、野村が出資するデジタル資産のカストディ（管理・保管）サービスを手がけるKomainu Holdings（コマイヌ）社と共同で、日本国内の法人向け事業で協業する。
Crypto Garage、野村HD、Komainu（本社・英領ジャージー島）の3社は、日本におけるカストディ事業の協業を検討するための合意書を締結した。野村とデジタルガレージが10月20日に発表した。
また、ブロックチェーンを活用した金融サービスを開発するCrypto Garageは、野村HDと親会社のデジタルガレージを引受先とする第三者割当増資を行ったことも明らかにした。
欧州、北米、シンガポールを中心に大手金融機関が暗号資産（仮想通貨）を扱うサービスを始めるなか、Cypto Garageと野村HDは、日本国内の機関投資家が暗号資産取引に参入できる環境を整備していく。
Komainuは、フランスに本社を置くデジタル資産管理のLedger社と野村、イギリスのコインシェアーズ（CoinShares）が出資し、2018年頃からデジタル資産のカストディサービス「Komainu」の開発を進めてきた。
Komainuのほかに、野村HDは、子会社のBOOSTRYを通じて、ブロックチェーンを活用したデジタル証券（セキュリティトークン）の取引プラットフォームの開発を進めている。
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像・撮影：多田圭佑
