今週の注目！
日本のWeb3推進の大きなきっかけになった自民党web3PTが新体制になった。短期的には税制改正、中長期的にはDAOの法整備を進めていくという。DAOについては早速、ハッカソンを開催する。
自民党web3PTが新体制に──新事務局長・川崎ひでと氏インタビュー
自民党web3PTの事務局が新しい体制となった。事務局長を務めていた塩崎彰久議員をはじめ、多くのメンバーが大臣政務官に就任して政権に入ったためだ。新しい事務局長には、事務局次長を務めていた川崎ひでと議員が就任した。
新しい体制をどのように構築していくのか、どのようなメンバーになるのか。さらに新体制では何に注力していくのかなどを新事務局長に聞いた。
自民党web3PTが「DAOルールメイクハッカソン」を開催
自由民主党 デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム（web3PT）が、DAO（分散型自律組織）に関する法律のあり方についてハッカソンを開催する。
ハッカソンには、これまでweb3PTで取り組みや意見などを発表した関連団体、企業などが参加。制度的な側面から、さらなるDAO支援を検討していくとしている。
ビットコイン
ビットコインは年初来高値を更新して、一時3万5000ドル超え。来年の半減期に向け、多少の調整局面はあるだろうが、このまま勢いが継続しそうだ。
ビットコインの週次上昇率14％、「時代の終わり」を示唆──大手テック企業不振と対照的
ビットコインは先週1週間で14％以上上昇し、年初来高値を更新して3万5000ドル（約525万円、1ドル150円換算）に到達。週末金曜日には3万3700ドル付近で値固めをしたが、3万5000ドルの水準を再び突破することはできなかった。ビットコインのパフォーマンスは、暗号資産市場全体のパフォーマンスを示すCoinDesk Market Index（CMI）の14％上昇とほぼ一致している。
ビットコイン、トルコとナイジェリアで史上最高値を更新
法定通貨の価値の下落や不安定な経済環境が、トルコやナイジェリアでビットコイン（BTC）価格を史上最高値に押し上げている。とはいえ、米ドルベースでは史上最高値の50%以下で推移している。
ビットコインクジラの活動が活発化──10万ドル以上の取引が急増
ビットコイン（BTC）のオンチェーン活動は、クジラ、つまり潤沢な資本供給と市場動向に影響を与える能力を持つ投資家が、時価総額最大の暗号資産（仮想通貨）の最近の3万5000ドル超の動きの中で活発に活動していることを示唆している。
ビットコイン、今年2倍でも過熱の兆候なし：分析
ビットコイン（BTC）は今年に入ってから倍増し、3万4000ドル（約510万円、1ドル150円換算）を超えるまで上昇した。分析会社IntoTheBlockは、それでも市場には過熱の兆候は見られず、継続した上昇を期待するトレーダーにとっては明るい兆しだと指摘した。
ブラックロックのビットコインETF、大手マーケットメーカーがサポートか：関係者
複数の大手マーケットメイキング会社が、規制当局がビットコインETFを承認した場合、ブラックロック（BlackRock）のビットコインETFに流動性を提供する可能性がある。この件に詳しい関係者が語った。
ビットコインは3万6000ドルを超えるとさらに急上昇する──オプションデータが示唆
ビットコイン（BTC）が3万6000ドルの大台を超えると、価格が急速に上昇する可能性があることが、最近のオプション・マーケットメーカーのポジショニングから示唆されている。
イーサリアム
デジタルゴールドとしてのポジションを強めるビットコインに対し、イーアリアムはますます決済基盤としてのポジションを強めている。
イーサリアムの「デンクン」アップグレードはスケーラブルな決済レイヤーへの一歩： ゴールドマン・サックス
イーサリアムのデンクン（Dencun）アップグレードは2024年第1四半期に行われる見込みで、このブロックチェーンがスケーラブルな決済レイヤーになるための次のステップになるだろうとゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は10月26日の報告書で述べた。
マーケット動向
ビットコインの上昇にリードされる形で、アルトコインも上昇している。強気相場が動き始めたか。
フロキ、RWAに特化したTokenFiプラットフォームを立ち上げ
柴犬をモチーフにしたフロキ（Floki）プロジェクトの開発者は27日、ミームコインとして始まったこのプロジェクトが真面目な分散型金融（DeFi）分野の競合相手となりえるようにするための取り組みとして、成長中の現実資産（RWA）分野に特化したトークン化プラットフォーム「TokenFi」を立ち上げる予定だ。
ソラナ、14カ月ぶりの高値──FTXのステーキング解除が売り圧力
ソラナ（SOL）は1日も目覚ましい上昇を続け、14カ月ぶりの高値を付けた。しかし、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXが過去数日間で数百万ドル規模のソラナを暗号資産取引所に移した後、さらに6500万ドル（約97億5000万円、1ドル150円換算）に相当する160万SOLのステーキングを解除したため、近いうちに売り圧力が市場に及ぶ可能性がある。
業界動向
日本ではステーブルコインが主に企業間決済をターゲットに動き始めているが、JPMコインは「ステーブルコイン」と名乗ってはいないものの、注目すべきライバルと言えるだろう。
JPモルガン「JPMコイン」、1日あたりの取引高は約1500億円：報道
米銀大手のJPモルガン・チェースは現在、独自のデジタル通貨「JPMコイン」で1日あたり10億ドル（約1500億円）相当の取引を行っている。ブルームバーグが10月26日に伝えた。JPモルガンは、JPMコインの利用をさらに拡大する計画を持っているという。
イギリス、暗号資産とステーブルコイン規制の最終案を発表
イギリス政府は10月30日、暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインに関する規制の最終案を発表した。
政府は暗号資産規制を段階的に導入する計画で、まず法定通貨に裏付けされたステーブルコインから始め、その後、アルゴリズムによるステーブルコインを含む他の暗号資産関連分野を追加する。
野村HD、メタバース「The Sandbox」に出展
野村ホールディングスは、100%子会社のLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングスAG）と共同で人気メタバースの「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」に「Nomura & Laser Digital Botanical Garden」（ノムラ & レーザー・デジタル・ボタニカル・ガーデン）を出展した。同社が10月30日に発表した。
野村HD出資のKomainu、日本での機関投資家向けサービス強化──デジタルガレージの子会社Crypto Garageと協業
野村ホールディングスの子会社が出資するデジタル資産カストディ事業者Komainuは、デジタルガレージの子会社Crypto Garageとの協業を1日、発表した。日本の機関投資家向けて業界最高水準の暗号資産関連サービスを構築していく。
ZKロールアップのINTMAX、戦略ラウンドを完了
イーサリアムのレイヤー2プロジェクト「INTMAX zkRollup」と、生体認証やMPC、FHEなどの最新の暗号技術を搭載したウォレット「INTMAX Wallet」を手がけるRyodan Systems AGは11月2日、約6.5億円を調達した4月のシードラウンドに続き、戦略ラウンドを完了したと発表した。
SEC、ペイパルにステーブルコインについての召喚状を送付：ペイパルが発表
ペイパル（PayPal）は、アメリカ証券取引委員会（SEC）からペイパルのステーブルコインに関する文書を要求する召喚状を11月1日に受け取ったと発表した。
今年8月、ペイパルは米ドルペッグのステーブルコイン「PayPal USD」で暗号資産（仮想通貨）市場に参入すると発表していた。
One More Things…
現実資産（RWA）のトークン化は、暗号資産に限定された話題ではなく、広範囲な金融のDX（デジタルトランスフォーメーション）。現状、日本はセキュリティ・トークン市場の立ち上がりで、グローバルなRWAの取り組みをリードしている一面もある。
シンガポール、日本、イギリス、スイスが現実資産（RWA）のトークン化で協力
シンガポール、日本、イギリス、スイスの規制当局が、債券、外国為替、資産運用商品についてトークン化のテストを計画していると、シンガポール金融管理局（MAS）は10月30日に発表した。
｜文・編集：増田隆幸
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