インドの財務大臣が、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産取引で得られた収入に対して30%の税金を課す制度を発表した。
ナーマラ・シサラマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣が、同国の予算委員会で発表した。また、シサラマン大臣は、インドが検討を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルルピー」は、2022年度内に発行される可能性が高いと発言した。
インド政府がCBDCの開発・発行計画を明らかにしたのは、これが初めてとなる。
同財務大臣は、「仮想デジタル資産の取引は顕著に増加している。取引規模と頻度を考えると、税制の整備は避けられない」と述べた。CBDCの導入について大臣は、「デジタルルピーは、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用し、2022年～2023年にもRBI（インドの中央銀行）によって発行されるだろう。インド経済の発展に貢献するものとなる」とコメントした。
インド準備銀行（RBI）はこれまでに、CBDCを試験的に運用するプロジェクトを2022年度中に始めるとしていた。
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：インド・ムンバイ市（Shutterstock.com）
｜原文：India to Levy 30% Tax on Crypto Income, CBDC Launch in 2022-23
