米銀行監督当局、暗号資産カストディに関する声明を発表──新たな政策推進ではないと明言
  • 米国の連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)は14日、銀行関係者に対し、デジタル資産のカストディには従うべき規則があることを再認識させる声明を発表。
  • 同国の銀行監督当局は、暗号資産業界との関係において不安定な歴史を持つが、最近では金融機関の動きに対する抵抗を弱める方向に姿勢を転換している。

FRBと米国の他の銀行監督当局は14日、暗号資産(仮想通貨)の適切な取り扱いに関する新たな声明を発表した。これは、顧客のデジタル資産を「保管」する銀行が従うべき適切な方針を概説したものだ。

FRB、FDIC、OCCが発表したこの声明では、これらの最新の検討事項は新たな政策推進を示すものではないことが明確にされた。

これら3機関は、こうした資産を適切に保管するには、「適用法令および規制を遵守した上で、暗号資産に関連する暗号鍵を管理すること」が必要であることを明確にしようとした。

暗号鍵の管理に加え、7ページにわたるメモには、マネーロンダリング対策、リスク管理監督、ソフトウェアに関する知識、監査といった要件の一部が概説されている。

「この声明は、既存の法律、規制、リスク管理原則がこの活動にどのように適用されるかを論じたものであり、新たな監督上の期待を設定するものではない」と3機関は述べた。

米国の銀行監督当局は、デジタル資産分野と波乱に満ちた関係を築いてきており、ジョー・バイデン(Joe Biden)前大統領政権下では、銀行が暗号資産企業と容易に取引を行うことを制限するガイダンスを発行。だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の下では、監督当局はこのガイダンスを撤回した。

3機関の最新の見解は、米下院が「クリプトウィーク」と自称する週の初めに発表され、議員らは米国の正式なデジタル資産規制の確立に向けて複数の暗号資産法案を承認すると見込まれている。

|翻訳・編集:廣瀬優香
|画像:Jesse Hamilton/CoinDesk
|原文:U.S. Banking Regulators Issue Crypto ‘Safekeeping’ Statement, Not Pushing New Policy