ソーシャルメディアネットワークが仮想通貨関連の計画を持つ場合、犯罪への悪用に対してシステムを備える必要がある。米財務省管轄下の金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network：FinCEN）副ディレクターはアンチマネーロンダリング（AML）に関するカンファレンスでそう述べた。
FinCENの副ディレクター、ジャマル・エルヒンディ（Jamal El-Hindi）氏は、事前に準備された発言の中で、犯罪者に金融上の抜け道を与えないようにするため、これらの「新しい決済技術」は既存の金融機関と同じAML標準に従う必要があると述べた。
名指しで、フェイスブック（Facebook）やリブラ（Libra）が言及されることはなかった。
「仮想通貨を作ることに現在注力しているソーシャルメディアやメッセージングプラットフォーム等は、助長する可能性のある違法取引に目をつむることは許されない」とエルヒンディ氏は指摘した。
エルヒンディ氏は、仮想通貨などの台頭する代替オプションによって、金融セクターは「進化の過程」にあると述べた。FinCENをはじめとする規制当局、そして開発者たちは仮想通貨関連の犯罪の可能性に目を光らせる必要があるとエルヒンディ氏は語った。
「我々が新興の金融機関のシステムを判断する際の基準は、マネーロンダリング、テロリストへの資金供与、制裁の回避、人身売買や麻薬売買、その他の違法行為に対して、いかに強靭であり、それらを報告するものになっているかという点です」とエルヒンディ氏は説明した。
翻訳：山口晶子
編集：T. Minamoto
写真：Shutterstock
原文：FinCEN: Social Media Companies That Tokenize Must Follow the Law
