米証券取引委員会（SEC）が暗号資産「リップル」を取り扱うリップル社を提訴したことを受け、株主であるSBIホールディングスは12月24日、コメントを発表。SBIの連結業績に与える影響は軽微だとした。
SBIグループによるリップルへの出資比率は8.76%。そのうち、SBIが直接投資した分が5.81%で、残りの2.95%はファンドを通じて保有している。SBIは発表文で、リップルの株式に対する価値評価については、リップル社が保有するリップル（XRP）の価値で評価されているものではないと強調した。
また、リップルの顧客の9割以上は米国外で、リップル社のソリューションを活用して行われる海外送金のボリュームの8割も米国外で発生していると述べた。
米証券取引委員会（SEC）は22日、リップル社を連邦証券法違反で提訴。以後、リップル（XRP）の価格は下落する一方、複数の暗号資産取引所がリップルの取引を取り止める措置を講じている。一部の専門家は、「リップルは有価証券である」というSECの主張が認められれば、リップルはその市場の大部分を失う可能性があると警告している。
SBIホールディングスの株価は24日、11％下落。coindeskのデータによると、暗号資産リップルの価格は過去1週間で、$0.55～0.65のレンジから$0.26近辺まで急落した。
編集：佐藤茂
写真：SBIホールディングス・北尾吉孝CEO（撮影：多田圭佑）
