IPO投資にはまず口座開設を──証券会社12社紹介

2021年06月15日（公開日：2020年10月12日）

堅実に株式投資で成果をあげたいなら、IPO株（新規公開株）への投資は有力な選択肢の1つとなる。IPO株を購入できるかは抽選次第という側面があるものの、抽選に当選して購入できれば上場後の値上がりが期待できる。

この記事ではIPO投資の仕組みのほか、IPO株を取り扱っている証券会社を網羅的に紹介する。

この記事の目次

まず「IPO投資」とは何かを理解しよう

「IPO投資」とは一般的に、IPO株へ投資する手法のことを指す。

そもそも「IPO」（新規株式公開）とは、企業が証券取引所に上場して株式を公開することを指す。上場後は不特定多数の投資家の間で株が売買されるが、上場前には特定の投資家に株が販売される。この上場前の株に投資する手法のことを「IPO投資」と呼ぶ。

IPO株を購入するためには、購入申込後に行われる抽選に当選しなければならない。IPOの規模などによって抽選に当選する確率は異なるが、一般的には0.1〜10％ほどだとされている。大型IPOほど当選しやすい。

証券会社によって、IPO株を取り扱っているケースと取り扱っていないケースがある。そのためIPO投資に挑戦したい場合は、IPO株を取り扱っている証券会社で口座を開設していることが必要となる。

実際にどの証券会社で口座を開くか検討する際には、過去のIPO取扱銘柄数や手数料などで比較するのがセオリーだ。では続いて、IPO株を取り扱っている主要な証券会社を紹介しよう。

SBI 証券もIPO銘柄の取扱数が多い証券会社として知られている。そんなSBI証券は、ネット証券業界における顧客満足度調査で5年連続1位になるなど、IPO投資以外の点でも高く評価されており、メイン口座としての開設を考えるならSBI証券は有力な選択肢となる。

岡三オンライン証券のIPO投資の特徴としては、IPO申込時の事前入金が必要ないこと、申込手数料と購入手数料がともに0円であること、厳正な抽選で多くの投資家にチャンスがあること、の3つが挙げられる。

マネックス証券もIPO銘柄の取り扱いが多い証券会社だ。特徴としては、抽選の公平性のほか、NISA（少額投資非課税制度）でもIPOに参加することが可能であることなどが挙げられる。

新規口座開設者数がほかの証券会社に比べてずば抜けて多い楽天証券。IPO株も取り扱っており、販売できるIPO株数を購入申込に対して平等に抽選する「完全平等抽選」が魅力の1つだ。以前はIPO銘柄の取扱いは少なかったが、最近は増加傾向にある。

国内における株式オンライントレードの先駆けとも言える松井証券でも、IPO投資は可能だ。抽選時や購入時の手数料が無料であることや、NISA口座からの参加も可能であることが特徴として挙げられる。

結論から言えば、GMOクリック証券が過去に取り扱ったIPOは少ない。そのためIPO投資という視点ではあまり注目されていない。ただ逆に言えば、IPOによっては抽選に当選するチャンスが高まることもあるということだ。取扱銘柄数が少ないからと言って侮ることなかれ。

DMM.com証券(DMM株)でもIPO株の取り扱いはある。「完全平等抽選」であることなどが特徴だが、際立った特徴はいまのところない。ただ2019年に取り扱いを開始して間もないということもあり、IPO株に力を入れていくのはこれからかもしれない。

三菱UFJフィナンシャル・グループのauカブコム証券では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が引き受けるIPO株の抽選に参加することができる。参加手数料や購入時手数料は無料で、抽選の公正さも特長として強調されている。

SBIネオモバイル証券では、「ひとかぶIPO」という独自サービスを展開している。このサービスではIPO株に1株単位で申込ができ、少額でIPO投資が可能であることが最大の特徴だ。

大手証券会社のSMBC日興証券は、IPO銘柄の取扱数では国内屈指の水準であることで知られている。例えば2019年の90件のIPOのうち関与した件数は64件で、SMBC日興証券ではあれば多くのIPOで抽選に参加できる。

丸三証券（丸三トレード）でもIPO株を取り扱っている。取扱実績は決して多い方ではないが、丸三証券は証券会社として問い合わせ対応で定評があり、IPO投資をする際の安心度は高い。

手数料の安さが特徴のSBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）におけるIPO投資は、「前受金不要」「完全平等抽選」「購入手数料無料」の3つが特徴だ。前受金が不要であるため、IPO株の申し込みの際に購入代金がなかったとしても、抽選には参加できる。