フィデリティがビットコインETFの承認申請、ペイパルが加盟店で暗号資産決済を可能にほか──3/26~4/1の暗号資産・ブロックチェーンニュース

フィデリティがビットコインETFの承認申請、ペイパルが加盟店で暗号資産決済を可能にほか──3/26~4/1の暗号資産・ブロックチェーンニュース

3月24日──フィデリティ、ビットコインETFの承認を米証取委に申請

米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)のチーフストラテジストが運用責任者を務める「ワイズ・オリジン・ビットコイン・トラスト(Wise Origin Bitcoin Trust)」が24日、SEC(米証券取引委員会)にETF(上場投資信託)の承認申請を行った。

申請によると、フィデリティの各関連会社がファンドの運用、管理、カストディなどを行う。計画では、同ファンドが利用するインデックスは、フィデリティのビットコイン・インデックス。

3月26日──ワクチン接種と検査結果をブロックチェーンで管理、NY州でスタート

IBMのブロックチェーン技術を活用して、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査結果を管理するアプリの導入がニューヨーク州で始まる。

アンドリュー・クオモ州知事事務所は26日(米東部時間)、アプリの「Excelsior Pass Wallet」の導入を発表。同アプリを利用すれば、飛行機の搭乗券をスマートフォンで管理するように、ユーザーは簡単に証明書(パス)を管理でき、必要に応じて印刷することができる。

アプリで管理できるのは、新型コロナウイルスのPCR検査や抗原検査の結果やワクチンの接種証明で、今後ニューヨーク州内のイベント会場や公共施設などでの利用が期待される。マンハッタンにあるスポーツアリーナのマディソン・スクエア・ガーデンはすでにパスの利用を開始すると発表した。

3月29日──ビットコイン上昇、VISAがステーブルコイン利用の報道後に反発

ビットコインの価格が29日(米東部時間)、上昇に転じた。決済大手のVISAが米ドルに連動するステーブルコインを決済に利用する計画が報じられた後、反発した。

VISAは、米ドルに連動するステーブルコインの「USDC」を利用した決済を導入すると発表。CoinGeckoのデータによると、USDCはステーブルコインの中では2番目に大きく、市場規模は110億ドル(約1兆2000億円)に達している。

3月29日──コインチェック、仮想空間上の土地「LAND」を販売──ブロックチェーンゲーム・The Sandbox

コインチェックは3月29日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間上の土地である「LAND」のNFTの一部を発売すると発表した。発売は4月5日、Coincheck NFT(β版)にて発売予定。

The Sandboxは、ユーザーが仮想空間の中でアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶ、ユーザー主導型のゲームメイキングプラットフォームだ。The SandboxのブロックチェーンPC版が2021年第1四半期リリース予定だが、PC版リリース前のプレセールにて16万6464LANDが売り出され、20分以内にすべて完売していた。

今回コインチェックから発売されるLANDは、2月17日に同社が取得を発表したエリアの一部で、人気の高いとされる33個だ。

3月30日──ペイパル、約2900万の加盟店で暗号資産決済を可能に

米決済大手ペイパル(PayPal)は30日、約2900万の加盟小売店で暗号資産(仮想通貨)による決済サービスを始めると発表した。

ユーザーは店舗で決済する際、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)をクレジットカードやデビットカードと同じように利用することができる。支払いは米ドルや他の法定通貨にシームレスに両替され、小売業者が実際に暗号資産を受け取ることはない。

ペイパルは、同サービスは「本日からアメリカの顧客企業への提供を開始し、数週間でアメリカで幅広く利用可能となる」とブログに記した。

3月30日──NBAのNFTゲーム会社、約340億円の調達──マイケル・ジョーダンも出資

人気ブロックチェーンゲーム「NBA Top Shot」を展開するダッパーラボ(Dapper Labs)は3月30日、3億500万ドル(約340億円)の資金を調達したと発表した。米NBAで活躍し、「バスケットボールの神様」といわれるマイケル・ジョーダン氏も調達ラウンドに加わった。

同社の独自ブロックチェーン「フロー(Flow)」上に構築されたノンファンジブル・トークン(NFT)のトレーディングカードゲームは、昨年末にサービスを開始し、売上高はすでに5億ドル近い。流通市場の取引高はほぼ毎日、200万ドルを上回っている。

さらに同社は今年、ワーナー・メディア・グループ(Warner Media Group)や人気総合格闘技「UFC」などのデジタル・コレクティブをフローに投入する計画だ。

3月30日──暗号資産取引所OKCoinJapan、リップル(XRP)とリスク(LSK)を取り扱い開始へ

暗号資産取引所のオーケーコイン・ジャパンは3月30日、リップル(XRP)とリスク(LSK)を新たに取り扱うと発表した。

取り扱い開始は4月以降を予定しており、対象サービスは現物取引。これで同社は7つの暗号資産を取り扱うことになる。

3月31日──JBCAがFATF改訂ガイダンスに関するパブコメを募集開始──意見集約後、FATFへ提出予定

日本暗号資産ビジネス協会(JBCA)は3月31日、マネーロンダリング等の対策基準を策定する国際組織・FATFによる暗号資産関連のガイダンス改訂案について、協会員のみならず一般より広くパブリックコメントを募集し、FATFへ意見提出すると発表した。

パブリックコメントを募集するのは、FATFによる市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」で、暗号資産業界に広く影響が及ぶ内容になっている。

JBCAは、過剰な規制導入によってイノベーションが阻害されることを問題点に掲げた。その上で、暗号資産交換業者以外にもマルチシグの秘密鍵を扱う事業者をはじめ、スマートコントラクト・Dapps・Layer2技術開発者、NFTやステーブルコイン関連事業者等、幅広く意見を募るとしている。

パブリックコメントの一般公募は4月7日(水)が締め切りで、その後はJBCAで意見集約、英語翻訳を行いFATFへ提出される予定という。

3月31日──2021年に期待できる銘柄はBTC、ETH、XRP:ビットバンク調査

暗号資産取引所ビットバンクが3月31日に発表した調査によると、2021年の投資対象として最も期待されている銘柄はビットコインであることがわかった。アンケート調査は3月4日から3月11日まで、インターネットで4,506人のユーザーを対象に行われた。

2021年に投資対象として期待されている銘柄を年代別に見ると、どの年代も最も期待するのはビットコインだったが、二番目に期待する銘柄は、20~30代はイーサリアム、40代以上はリップルという差が出ている。

また、ユーザーの暗号資産投資の開始時期と、2021年4月1日以降のBTC予想最高価格について、投資経験の長いユーザーであるほど強気の価格予想を行う傾向にあることもわかった。過去最高価格を確実に超える「1BTC=700万円以上」と予想したのは、ユーザー全体の62%にものぼった。

4月1日──エンジン(Enjin)、PolkadotでNFTブロックチェーンを開発──約21億円の資金調達に成功

ブロックチェーンを活用したエコシステムを構築するエンジン(Enjin)は4月1日、ポルカドット(Polkadot)を使ったNFT専用のブロックチェーン「Efinity」を開発すると発表した。開発に伴い、1890万ドル(約21億円)の資金調達に成功、資金調達にはCrypto.com CapitalやDFGグループなどが参画したという。

エンジンはポルカドットを利用し、誰もが自由にNFTの経済圏へ参加できることを目指しており、「Paratoken」と呼ばれる新たなトークン規格を開発する。Paratokenは、任意のブロックチェーンからトークンをEfinityネットワークに移動し、ポルカドットのエコシステム全体で使用できるようになるという。

エンジンCTOはこの発表に際し、複数のブロックチェーン間で流動性を持たせ、より多くのクリエイター、購入者、販売者をつないでエコシステムの拡大を目指すとコメントしている。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock.com

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