暗号資産大手6社のCEO、米下院で証言

暗号資産大手6社のCEO、米下院で証言

暗号資産(仮想通貨)関連大手6社のCEOが12月8日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言する。委員長のマキシン・ウォーターズ氏が12月1日発表した。

「Digital Assets and the Future of Finance: Understanding the Challenges and Benefits of Financial Innovation in the United States」と題された公聴会に出席するのは、

・FTXのサム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried)氏
・サークル(Circle)のジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏
・ビットフューリー(Bitfury)のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏
・パクソス(Paxos)のチャールズ・カスカリラ(Charles Cascarilla)氏
・ステラ開発財団(Stellar Development Foundation)のデネル・ディクソン(Denelle Dixon)氏
・コインベース(Coinbase Inc.)のアレシア・ハース(Alesia Haas)氏

の6人。

ウォーターズ委員長は、規制が及びにくいとして暗号資産を批判している。6月、同委員長は、暗号資産に対する懸念の高まりに取り組む、民主党の下院議員グループの結成を発表している。

暗号資産デリバティブ取引所FTXのCEO、バンクマン-フリード氏は9月、規制強化は投資家にとってプラスと述べた。11月にマイニング企業ビットフューリーのCEOに就任したブルックス氏は、2020年5月〜2021年1月、米通貨監督庁(OCC)の長官代理を務めた。また短期間だが暗号資産取引所バイナンス(Binance)のアメリカ法人のCEOでもあった。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:米議会議事堂(Shutterstock)
|原文:Crypto CEOs to Testify Before House Financial Services Committee

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