シベリアで電力消費量が4倍に──原因は違法マイニングか
ロシア・イルクーツク地方の電力消費量が2021年、4倍に膨れ上がった。原因は違法マイニングのためとタス通信が1日、伝えた。
2021年のビットコイン価格の高騰と中国での暗号資産規制によって、マイナーはイルクーツクに殺到していると現地電力会社の取締役、エフゲニー・ベチカノフ（Evgeny Vechkanov）氏はタス通信に語った。
JPモルガン資産運用部がビットコイン、NFT、DeFiに“厳しい”指摘
ビットコイン（BTC）の高い時価総額は、「夢と同じもの」でできている。
JPモルガン・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（J.P. Morgan Asset & Wealth Management）で、市場・投資戦略の責任者を務めるマイケル・センバレスト（Michael Cembalest）氏は3日、レポートで言い放った。
30ページにも及ぶ考察の中でセンバレスト氏は、価値の保管手段、国境を超えた送金、分散型金融（DeFi）、ノン・ファンジブル・トークン（NFT）など、誇張されていて、本当は根拠が薄弱と同氏が考える暗号資産のユースケースや、金融サービスにおけるブロックチェーンの普及について、手厳しい指摘を展開している。
ビットコイン、2週間ぶりに4万ドル回復
ビットコイン（BTC）は4日、2週間ぶりに4万ドルを回復した。
「下落局面での何度かの攻撃は、リスクが取り除かれたため、もう成功していない」とCrypto Finance AGのシニアトレーダー、ダニエル・クカン（Daniel Kukan）氏は述べた。
ビットコインは2022年下半期、20万ドルに達する：米リサーチ会社FSInsight
ビットコイン（BTC）は2021年第4四半期（10−12月期）末にかけて株式との相関関係が強まり、中央銀行による金融引き締めの予測に直面すると下落した。ニューヨークにある独立系リサーチ会社のFSInsightは「Digital Assets in a Post-Cycle World」と題したレポートで述べた。
だがビットコインは依然としてキングであり、2022年の不安定なスタートを経て、下半期には20万ドル（約2300万円）に達する可能性があるという。
SECがGrayscaleのビットコインETF申請に懸念表明、広くコメント募集
米グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は、グレイスケール・ビットコイン・トランス（GBTC）をビットコインETF（上場投資信託）に転換することを米証券取引委員会（SEC）に申請しているが、SECは4日、価格操作、詐欺、他の潜在的な問題へのグレイスケールの取り組みに懸念を表明する通知を送付した。
SECはまた、ビットコイン市場の流動性と透明性、およびファンドの原資産としてのビットコインの「適合性」についても懸念を示した。SECは、こうした問題について広くコメントを求めている。
暗号資産ファンド、前週比4倍の流入超
暗号資産運用会社コインシェアーズが7日発表したレポートによると、暗号資産ファンドは4日までの1週間に約8500万ドル、3週連続の流入超となった。ブラジルとカナダが資金流入の88％を占めたという。
ビットコインファンドは約7100万ドルの流入超となり、2021年12月上旬以来の額となった。
KPMGのカナダ法人、ビットコインとイーサリアムに投資
世界4大会計事務所のひとつ、KPMGのカナダ部門「KPMGカナダ」は7日、初めて暗号資産（仮想通貨）に投資したと発表した。具体的な購入額について問い合わせたが、KPMGカナダは回答を控えた。
「KPMGカナダは暗号資産に強気であり、暗号資産は広がっていると信じている。将来的には他のイノベーティブな投資チャンスを検討していく」と広報担当者はコメントした。
三井物産が金連動の暗号資産を発行──3年で120億円を目指す
三井物産は7日、日本初となる金価格に連動する暗号資産「ジパングコイン（Zipangcoin）」を発行する計画を発表した。投資家向けには17日から取り扱いを始める。
初年度の発行額の目標は20億円、3年後には120億円。ティッカーは「ZPG」で、1ZPGは金現物1グラムと同等の価値を有する。将来的には、他の暗号資産交換業者でも取引できるようにする。
マネックスが積立投信で1.1％還元──クレカ大国・日本で、SBIとポイント還元で火花
マネックス証券は7日、クレジットカードによる投資信託の積立サービスを25日から開始すると発表。投資信託の購入額に対して、1.1％還元する。同社によると「主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大」だという。
三菱UFJ、円連動ステーブルコインを発行へ──デジタル証券、NFT、暗号資産決済に対応
三菱UFJ信託銀行が、ステーブルコインの発行・管理ができる基盤「Progmat Coin」の開発を進める。Progmat Coin基盤を利用した、日本円に連動する独自のステーブルコインの発行も同時に行う。
関係者への取材によると、Progmat Coinは、ブロックチェーン上で取引されるデジタル証券（不動産・企業が保有する資産・社債などを裏付けるセキュリティトークン）や、世界的に人気が高まるNFT、暗号資産（仮想通貨）を即時決済できる基盤となる。
広瀬すずがNFT、写真集の未公開カットを販売
女優の広瀬すず氏がNFTを展開する。講談社は7日、「広瀬すず10周年記念写真集レジャー・トレジャー」の未公開カットをデジタル・ブロマイドとして販売すると発表した。
写真集を購入して所定の抽選に参加した人の中から、限定500人が購入権を得る。価格は1枚あたり2200円（税込）で、販売はメディアドゥが運営するNFTマーケットプレイス「FanTop」で実施する。
EU、メタバース規制に向けた動き：報道
欧州連合（EU）はメタバースとその規制管理に必要なアクションを分析していると、欧州委員会のベステアー委員が8日、語った。規制措置の最適な方針を決めるためには、当局はメタバースを十分に理解する必要があるという。
米当局、4200億円相当のビットコイン押収──2016年のBitfinexハッキング関連
米当局は8日、2016年の暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）のハッキングに関連して、約36億ドル（約4200億円）相当のビットコイン（BTC）を押収したと発表した。
2人の人物がハッキングで得たビットコインのマネーロンダリングを共謀した容疑でニューヨークで逮捕された。米司法省のプレスリリースによると、2人は米東部時間8日午後3時（日本時間9日5時）に出廷するという。
暗号資産とブロックチェーンへの投資、2021年は過去3年の合計を上回る：KPMG
暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンへの投資は2021年、過去3年の合計を上回った。世界4大会計事務所のひとつ、KPMGのレポートで明らかになった。
KPMGが年2回発行するレポート「Pulse of Fintech」の最新版によると、暗号資産とブロックチェーンへの投資は2021年、300億ドル（約3兆5000億円）にのぼった。2018年は82億ドル、2019年は56億ドル、2020年は55億ドルで、その差はきわめて大きい。
投資件数も1332件にのぼり、これまでの最高だった2018年の901件を上回った。
ビットコイン、インフレヘッジよりもリスク資産として取引：バンカメ
ビットコイン（BTC）には2100万枚の供給上限があり、インフレヘッジや価値保存の手段としての保有には最適。だが7月以降はリスク資産としての取引が増えているとバンク・オブ・アメリカは8日、リサーチノートで述べた。
価格が不安定なことから、先進諸国の投資家がビットコインをインフレヘッジとして受け入れる可能性は低いが、「インフレ環境で暮らす個人は、ビットコインをインフレヘッジと考えるだろう」とレポートは付け加えた。
Google Cloud、不正な暗号資産マイニングの検出サービス
Google Cloudは8日、暗号資産（仮想通貨）を不正にマイニングするマルウェアなどの脅威を検出する「Virtual Machine Threat Detection（VMTD）」を追加すると発表した。
「VMTDは、Google Cloudで大手クラウドプロバイダー初のマーケット向け検出機能で、Google Cloud上で稼働しているバーチャルマシン内部で暗号資産を不正にマイニングするマルウェアのような脅威を検出するためのエージェントレス・メモリ・スキャンニングを提供する」とGoogleはブログに記した。
ポリゴン、ソフトバンクVFが出資──510億円ラウンドで、Web3投資加速
イーサリアムのスケーリングソリューションとして知られるポリゴン（Polygon）が、ソフトバンク・ビジョンファンドなどから4億5000万ドル（510億円相当）の資金を調達した。今回のラウンドは、暗号資産「マティック（MATIC）」を譲渡する形で行われた。
一連の資金調達は、セコイア・キャピタル（Sequoia CapitalIndia）が主導した。ソフトバンクグループのソフトバンク・ビジョン・ファンド2やギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）など40機関近くが参画している。
バンダイナムコ、セガがゲーム向けブロックチェーンを開発へ──Oasysプロジェクトが始動
バンダイナムコとセガがゲーム特化のブロックチェーン開発に乗り出す。2月8日、「Blockchain for The Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーン「Oasys(オアシス)」プロジェクトを発足させた。
レイヤー1とレイヤー2技術を組み合わせた、独自の「Oasysアーキテクチャ」を採用。EVM（イーサリアム仮想マシン）互換で、マルチチェーンに対応する。比較的、環境負荷が低いといわれるプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を使う。
CryptoPunkのNFT、サザビーズで104個出品──落札予想は20億円超
サザビーズは2月23日に開催するニューヨークでのライブオークションに、104点の人気NFT「CryptoPunk」をまとめて出品する。予想落札価格は2000万ドル（約23億円）〜3000万ドル（約35億円）。
サザビーズによると、104点のCryptoPunkは2021年7月に匿名のコレクター「0x650d」が購入したもの。「Punk It!」と題されたオークションでは、NFTとCryptoPunkの歩みを振り返るパネルディスカッションも行われる。
アルファ ロメオ、新型SUVの整備記録にNFT活用
アルファ ロメオは8日、新型SUV「トナーレ」のメンテナンス記録をノンファンジブル・トークン（NFT）を使って、ブロックチェーンに保存することを明らかにした。認定ディーラーでメンテナンスを行うと、NFTが発行されるという。
JCBとJTBが鉄腕アトムでメタバース──旅行会社のネットワークで地方都市の魅力発信
ジェーシービー（JCB）とJTBの合弁会社であるJ&J事業創造は、メタバースで鉄腕アトムとコラボレーションする。全国の自治体と連携し、地方都市の魅力を発信していくという。ゲーム開発を手掛けるノーボーダーズ社が2月9日に発表した。
テレビ朝日、Rakuten NFTで販売開始へ──LINE、FanTopに次ぎチャネルを拡大
NFT事業の拡大を図るテレビ朝日が、楽天が開設するマーケットプレイス「Rakuten NFT」でコンテンツの販売を始める。
楽天は9日、テレビ朝日がRakuten NFT上でのコンテンツ販売を行うことに合意したと発表。Rakuten NFTは、コンテンツを保有するIPホルダーがNFTを発行・販売でき、個人間の売買も可能なマーケットプレイスで、今月25日に運営を開始する予定だ。
bitFlyer、スマホブラウザ利用で暗号資産報酬──「Brave」連携のAndroid版を公開
bitFlyerは9日、暗号資産ウォレット機能を活用したブラウザサービスのAndroid版を公開した。指定のブラウザにbitFlyerのアカウントを連携させると、暗号資産を報酬として受け取れる。
次世代高速ブラウザ「Brave」と連携し、2021年5月にはデスクトップ版をリリースしていた。現在、毎月約1万人が報酬として暗号資産「ベーシック・アテンション・トークン（BAT）」を受け取っているという。
米ブラックロック、暗号資産取引サービスを計画：関係者
世界最大の資産運用会社、米ブラックロック（BlackRock）は暗号資産（仮想通貨）取引サービスの準備を進めている。計画を知る3人の関係者が語った。
関係者によると、ブラックロックは同社の統合投資管理プラットフォーム「Aladdin（Asset, Liability, Debt and Derivative Investment Network）」を通して、公的年金、寄付基金、政府系ファンドなどの顧客に暗号資産取引を提供するという。サービス開始時期は不明。
暗号資産フロー、上昇──北京五輪公式モバイルゲームがスタート
北京2022オリンピック冬季大会の公式モバイルゲームが今週、フロー（Flow）ブロックチェーン上でスタートしたことで、暗号資産（仮想通貨）フロー（FLOW）は過去24時間で11％上昇した。
フローブロックチェーンは、人気NFTトレーディングカードゲーム「NBA Top Shot」で知られるダッパーラボ（Dapper Labs）が手がけている。
ビットコインマイナー、保有資産を売却──1月の価格下落の要因となったか
ビットコインマイナー（マイニング事業者）は過去30日に保有資産の一部を売却したことが、複数の情報源のデータで明らかになった。
過去30日の売却は、ビットコイン価格の下落を引き起こした可能性がある。ビットコインは1月の最終週に一時3万2000ドルまで下落した。ビットコインはその後回復し、8日には4万5570ドルの高値となった。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock.com
