「ハイリスク」取引、東欧で急増:チェイナリシス

ロシアのウクライナ侵攻以来、東欧では「ハイリスク」あるいは「違法」と判断される暗号資産取引が急増している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)が10月12日に発表したレポートで述べた。

東欧の暗号資産取引の18.2%が「ハイリスク」あるいは「違法」な取引に関連しているという。

「ハイリスク」取引の一部は、顧客が本人確認(KYC)情報を提出する必要がない、リスクの高い暗号資産取引所での取引から生じている。欧州連合(EU)の制裁措置によって、ロシア人ユーザーはヨーロッパの暗号資産取引所を利用できなくなり、あまり知られていない取引所の利用を強いられていることが主な要因だ。

冒頭のChainalysisのデータを見ると、東欧の暗号資産取引にネガティブなイメージが浮かぶ。だが「違法」取引の割合は北米、ラテンアメリカと同程度で、サブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)の方が高い。

東欧での「ハイリスク」取引の増加は、オンラインギャンブル、リスクの高い取引所やDeFi(分散型金融)プロジェクトの利用などが関連しており、制裁の影響で今後ますます増加すると見られている。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:‘High Risk’ Crypto Activity Surges in Eastern Europe Amid Russia-Ukraine War: Chainalysis