1週間も経たないうちに3つの銀行が破綻した。米政府はさらなるパニックを防ぐために預金保護に乗り出した。杜撰な経営のせいで取り付け騒ぎに直面した2つの銀行を事実上救済し、1つは破綻（正確には任意清算）させるという措置は正しいのかどうか、そしてさらなる銀行破綻のリスクについて、大きな懸念が残る。
銀行から預金を引き出して、マットレスの下に隠したり、ビットコイン（BTC）に投資するべきだろうか？
一般的なアメリカ市民なら預金は25万ドル（約3360万円）までは連邦預金保険公社（FDIC）によって保証される。つまり、銀行があなたの預金を消失させる可能性は低い。
ビットコインのメリット
それでも多くの人は預金を暗号資産に移している。CoinDeskに寄稿したエンジェル投資家のタティアナ・コフマン（Tatiana Koffman）氏のように、抗議行動として、そうしている人もいるようだ。
ステーブルコインは別として、暗号資産はボラティリティが高いため、自分の資産を維持したい場合には理想的とはいえない。しかし、取り付け騒ぎを心配する必要のない「ルート・オーナーシップ（根源的な所有権）」をもたらしてくれることも事実だ。
多くの人がすでに指摘しているとおり、ビットコインは金融危機から誕生した。ビットコインの最初のブロックには、銀行救済に関するメッセージが刻まれていた。相互に絡まり合った銀行セクターや公共部門とは対照的に、人々が自分の鍵に責任を持つことで、インターネットマネーから第三者を排除するために作られた。
バイデン米大統領は、納税者が救済の費用負担を強いられることはなく、2008年の時とは異なり、破綻した金融機関の責任者たちが恩恵を被ることはないと語った。批判合戦をするには十分なほどの責任者たちが存在しているが、前述のタティアナ氏のように考えるとすれば、問題はシステムそのものにある。
お粗末なリスクマネジメント
シリコンバレー銀行の経営陣は破綻前に数百億ドル相当の株を売却していた。これだけが彼らが実行したリスクマネジメントだったようだ。
グレッグ・ベッカー（Greg Becker）CEOは2015年、のちに導入された銀行の規制緩和計画について議会で証言した際に、シリコンバレー銀行のような金融機関は「システミックリスクをもたらさない」と語っていた。
シリコンバレー銀行は、言ってみれば金利は永遠にゼロ近くのままだろうという賭けに出た。
この数年の歴史的な低金利のおかげでベンチャーキャピタルの資金を潤沢に集めていたIT業界から、同行は預金を集めていた。そして預金からできるだけ利益をあげようと、預金の大半を固定金利の長期的な投資、例えば、米国10年債の購入に充てていた。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、経済を刺激するための金融政策を通してIT業界の活況の土台を作り出し、過熱状態となった時には氷水の中に放り投げた。最近の利上げは、必ずしも予測不可能ではなかったが、FRBのメッセージが一貫性に欠けていたことは助けにはならなかった。
非難されるべきは？
ピーター・ティール（Peter Thiel）氏のようなベンチャーキャピタリストは、シリコンバレー銀行の過剰なほどの成長と急速な破綻を加速させた。
さらに、チャットツールとSNSによる情報流通のダイナミクスも大きかった。シリコンバレー銀行が事実上支払い不能に陥っていると主張し、多くの人に読まれたブログ記事を先月発表したことから、CoinDeskにも寄稿しているライターのバーン・ホバート（Byrne Hobart）氏が破綻に大きな役割を果たしたと指摘する人たちもいる。
シリコンバレー銀行に保険のかからない預金を4億8700万ドル（約653億円）抱えていたメディアストリーミング技術を手がけるロク（Roku）などの預金者も批判を免れない。
フロリダ州のデサンティス知事などの政治家は今回の状況を自らの主張を正当化するために利用し、「もう金融機関の救済はない」と述べつつ、シリコンバレー銀行がちょっとした会計テクニックを使って、何十億ドルもの含み損を隠すことを可能にしたルールを非難している。
シグネチャー銀行の取締役を務める元下院議員のバーニー・フランク（Barney Frank）氏のように、暗号資産を取り扱っていたとして批判されている政治家もいる。
フランク氏は、議員時代に金融危機の再発防止を目的とした「ドッド・フランク法」を共同起案している。シグネチャー銀行は取り付け騒ぎに直面したと伝えられたが、政府の介入なしでもサバイバルできたとフランク氏は語った。
自らの行為の結果に責任を持たずに済むなら、人々はよりリスクの高い行動を取ることを「モラルハザード」と呼ぶとすれば、フランク氏の主張は何と呼べばよいだろう。
銀行救済が任務となった政府
アメリカの価値あるIT業界を激震させるようなダメージを防ぐ介入を擁護する、十分な根拠もある。（少なくとも直接的に）税金が使われることはなく、IT企業の預金は安全で、株主や債券保有者が救済されるわけではない。そして、ニューヨーク・タイムズさえも、シリコンバレー銀行幹部から報酬や株式売却の利益を回収するよう求めている。
また、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行に介入すべきではなかったという十分な主張もある。損失の見込みは、ほぼ間違いなく誇張されていた。健全なスタートアップなら、株式発行で資金を集め、別の銀行を利用できただろう。そして資本主義であるはずのアメリカ経済に謙虚な気持ちを植え付けることができたはずだ。
しかし、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行を救済しない選択肢は最初からなかった。銀行の破綻はいまや、きわめて珍しくなっており、大きなパニックを招くことになったはずだ。シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行は、FRBの政策によって生まれた簡単に手に入る資金の波に乗ってきた。民間と公共の利益はどれほど分離したものになるのだろうか？
米政府が正式に銀行救済を任務とするなら、銀行にお金を預けたままにしておくべきだろうか？
｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸
｜画像：Alwi Alaydrus/Unsplash（CoinDeskが加工）
｜原文：Should I Keep My Money in Bitcoin or a Bank?
