CoinDesk JAPANの運営会社N.Avenue株式会社は、日本経済新聞社と共催で2023年12月13日（水）に「デジタル証券フォーラム2023」を開催する。
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投資の世界で加速するデジタル化の進展。デジタル有価証券「セキュリティ・トークン」（ST）市場が拡大している。資産のデジタル化がもたらすグローバルな市場の変化について、東海東京証券 投資銀行カンパニーの常務執行役員 武井孝夫氏に聞いた。
東海東京証券
投資銀行カンパニー 共同カンパニー長
武井 孝夫氏1990年に東京理科大学を卒業後、東海銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、同行の国内外において幅広く金融業務に従事。2021年に東海東京フィナンシャル・ホールディングスに入社。22年1月、東海東京証券に新設されたSTOセンターの担当執行役員、23年10月より現職。
今後も拡大し続けるST市場
2021年に日本において芽吹いたデジタル証券の発行額は、この3年弱の間に約620億円を超えてきています。
案件数や、1件あたりの金額ともに昨年比で増えてきており、市場においてもSTが受け入れられ、STに対する期待や、この事業に参入を希望している人が着実に増えてきたと強く感じています。
一方で国内では、不動産STの残高が、発行額の9割以上を占めるなど、必ずしもその特徴や、ポテンシャルを十分に発揮しているとは言えません。
今後についても、この市場の拡大は継続します。不動産を裏付けとした案件は継続的に組成されるとともに、プライベートアセットをSTにしたもの、海外の不動産や、太陽光、風力などのSDGs関連設備、並びに、首都圏以外の案件等、商品に広がりが出てくると考えています。
ST市場において、常に新たな取組を
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東海東京証券が掲げてきたデジタル戦略は様々な形で進行中です。
今年、日本で初めて世界的なプライベート・エクイティ・ファンドを裏付けとしたSTを取り扱い、ADDX（シンガポール金融管理局が認可したSTプラットフォーム）を介し、東海東京証券のお客様に少人数私募にて販売しました。これは昨年来めざしている”世界でも機関投資家や限られた個人投資家にしか手の届かなかった商品をSTにすることで、小口化し、販売すること”を実現したものです。
現在、ADDXを介し、海外ファンドからのお声掛けも頂いており、今後も海外の不動産や、各種プライベートアセットを裏付け資産としたSTの販売をしたいと考えています。
また、当社グループの出資先で、STプラットフォーム運営者兼ST専業ネット証券会社であるHashDasHと、不動産STを共同で組成し、その販売を行うなど、新たな展開も行っています。
我々東海東京証券は、グローバルとのつながりを活かしながら、常にこの分野で新たな取り組みを継続し、STの可能性を伝えていくとともに、その市場の拡大へ貢献したいと考えています。
｜2023年12月7日付け日本経済新聞「デジタル証券フォーラム2023広告特集」より転載
｜画像：CoinDesk JAPAN
