香港、暗号資産の規制とトークン化促進に向けた計画を発表

• 香港政府は、デジタル資産に関する2度目の主要な政策声明を発表。
• 香港政府は、同国をデジタル資産業界の世界的なハブとすることを目指し、リスク管理と投資家保護に重点を置いた規制枠組みを構築したいと述べた。
• 証券先物委員会が、カストディアン、デジタル資産サービスプロバイダー、取引所、ステーブルコインの規制を監督し、ライセンス制度に関するパブリックコメントの募集がまもなく開始される。

香港政府は、デジタル資産に関する2度目の主要な政策声明を発表し、同国をデジタル資産業界のグローバルハブにするという公約を強調するとともに、リスク管理と投資家保護を中核とする規制体制の構築を計画していると述べた。

政府は26日、この枠組みは証券先物委員会（SFC：Securities and Futures Commission）が監督し、カストディアン、デジタル資産サービスプロバイダー、取引所、ステーブルコインに適用されると発表。ライセンス制度に関するパブリックコメントの募集が、まもなく開始される予定だ。

香港は近年、業界における地位強化に取り組んでおり、今回の声明は、参加者と「関与する準備ができている」と述べた2022年の以前の声明に基づいている。昨年12月には4つの暗号資産（仮想通貨）取引所にライセンスを付与し、先月には8月1日からステーブルコイン発行者にライセンスを付与できるようにする法律を可決した。

金融サービス・財務局（FSTB：Financial Services and the Treasury Bureau）と香港金融管理局（HKMA：Hong Kong Monetary Authority）が、現実資産（RWA）および金融商品のトークン化に関する法制度の見直しも行うと、政府は発表。この見直しでは、トークン化債券の発行と取引が検討される。ポール・チャン（Paul Chan）財政官は声明の中で、政府は特にトークン化の活用とユースケースの多様化に注目していると述べた。

RedStone、Gauntlet、RWA.xyzの2025年上半期のレポートによると、世界的にRWAのトークン化はわずか3年間で380%成長し、今月240億ドル（約3兆4600億円、1ドル144円換算）の規模に達した。

「政府はトークン化国債の発行を合法化し、トークン化されたETF（上場投資信託）に対する印紙税の取扱いを明確化するなど、さまざまな取り組みを通じて、RWAのトークン化を促進して流動性とアクセス性を高める」と政府は述べた。また、認可された取引プラットフォームにおいて、これらのトークン化されたETFの二次市場取引が行われることも政府は歓迎する。

暗号資産セクターへの関心が高まる中で、英国、米国、韓国、パキスタンなどの世界各国が、暗号資産企業向けの規制を整備している。欧州連合（EU）の暗号資産業界向け規則であるMiCA（暗号資産市場規制法）は、2023年に公表され、昨年施行された。

｜翻訳・編集：廣瀬優香
｜画像：Manson Yim/Unsplash
｜原文：Hong Kong Sets Out Plan to Regulate Crypto, Encourage Tokenization