オープンAI、ロビンフッド提供のトークン化株式は無許可だと警告
  • オープンAIは2日、ロビンフッドで提供されているトークン化株式は無許可であり、同社が公式に承認したものではないと発表。
  • ロビンフッドが欧州で新たに開始したトークン化株式取引には、株式とETFが含まれるが、オープンAIのような企業の株式の調達源は依然として不明。
  • オープンAIのような非上場企業は、流通市場における無許可の株式販売を認めない可能性があると専門家らは警告している。

AI大手のオープンAI(OpenAI)はソーシャルメディアの投稿で、欧州のロビンフッド(Robinhood)ユーザーに提供されているオープンAIのトークン化株式は、同社が正式に承認したものではないと述べた。

「これらの『オープンAIトークン』はオープンAIの株式ではない。当社はロビンフッドと提携しておらず、この件に関与しておらず、公式に承認していない」とオープンAIはXに投稿。「オープンAIの株式の譲渡には当社の承認が必要であり、当社はいかなる譲渡も承認していない」

今週初め、ロビンフッドは、アービトラム(Arbitrum)ブロックチェーンを基盤としたトークン化株式取引を欧州ユーザー向けに開始すると発表。CoinDeskが以前報じたように、ユーザーは200銘柄の株式とETFに加え、オープンAIやスペースX(SpaceX)といった注目スタートアップの株式の流通市場にもアクセスできるようになる。

非上場企業の株式をトークン化するというアイデアは、目新しいものではない。

2018年には、スワーム(Swarm)というブロックチェーンスタートアップが、ロビンフッドを含むスタートアップのトークン化株式を間もなく提供すると発表した。

CoinDeskは当時、スワームが株式を提供すると主張した企業の多くが反論し、そのような販売は無許可だと述べたと報じたが、スワームは全てが「承認された流通市場取引」から調達されたものだと説明した。

ロビンフッドの現在のトークン化株式を見ると、株式の調達源が不明瞭だ。ロビンフッドのCEOの発言を根拠に、この株式はすでに許可されたチャネルを通じて取得されたオープンAI株の権利を表しているのではないかとの推測もある。

オープンAIやその他のスタートアップがこの販売を認めないのは、当然の権利だと警告する声もある。

「この自然な緊張状態により、株主契約に違反する企業への株式販売を全面的に中止する非上場企業が増えると予想している」とドラゴンフライ(Dragonfly)のゼネラルパートナー、ロブ・ハディック(Rob Hadick)氏はXに投稿した。

ロビンフッドはCoinDeskのコメント要請に応じなかった。

|翻訳・編集:廣瀬優香
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|原文:OpenAI Warns That Tokenized Equity Sale on Robinhood Is Unauthorized