ビットコインマイナーのハット8、5年間のエネルギー供給契約の締結で株価15%上昇

- ハット8は、カナダのオンタリオ独立系電力システム運営機関(IESO)と310メガワット(MW)の天然ガス発電による電力供給の5年契約を締結した。
- これらの発電所は、初年度、1MW営業日あたり平均530カナダドルの収益を上げるが、これには一部インフレ調整が反映される。
- 先日、ハット 8が80%所有するマイナーであるアメリカン・ビットコインは、事業拡大と上場のために2億2000万ドルを調達したことを発表した。
ビットコイン(BTC)マイナー、ハット8(Hut 8)の電力部門は、オンタリオ独立系電力システム運営機関(IESO)と5年間の電力供給契約を締結し、マイアミに本社を置く同社は、310メガワット(MW)の天然ガス発電に対する安定した収入を確保した。
この契約は、ハット8とマッコーリー・イクイップメント・ファイナンス(Macquarie Equipment Finance)の合弁企業であるファー・ノース・パワー(Far North Power)が所有する、イロコイ・フォールズ、キングストン、カプスカーシング、ノースベイの4つの発電所を対象としている。
プレスリリースによると、2026年5月から、これらの発電所は初年度に1MW営業日あたり平均530カナダドル(約5万5650円、1カナダドル=105円換算)の収入を得ると見込まれており、一部は物価連動型となっている。収入は、政府保証のAA3格付けの機関から得られる。
オンタリオ州は2050年までに電力需要が75%増加すると予測しており、2030年には最大5.8ギガワット(GW)の不足が見込まれている。
このニュースを受けて、ハット8の株価は15%以上上昇し、マイニングセクターを牽引している。クリーンスパーク(Cleanspark)、MARAホールディングス(MARA Holdings)、ライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)は10%弱の上昇となった。
昨日、ハット8 が80%を所有し、エリック・トランプ(Eric Trump)氏とドナルド・トランプ・ジュニア(Donald Trump Jr.)氏が支援するマイナーのアメリカン・ビットコイン(American Bitcoin)は、アメリカ証券取引委員感(SEC)への提出書類によると、認定投資家から2億2000万ドル(うち約1000 万ドルはビットコイン)を調達したことを明らかにした。
|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Hut 8
|原文:Bitcoin Miner Hut 8 Jumps 15%, Leading Sector Higher After Inking 5-Year Energy Supply Deal