- 暗号資産（仮想通貨）市場は、厳しい一週間を小幅な上昇で終える見通しだ。
- ショートポジションは、週前半の大幅な下落の後に利益確定売りを進めている可能性が高い。
- 経済指標は、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）利下げの可能性が再び浮上していることを示唆している。
暗号資産市場にとって非常に厳しい一週間は、わずかながらもプラス基調で幕を閉じそうだ。
ビットコイン（BTC）は9万9000ドル台まで下落した後、米国株式市場取引終了の約1時間前時点では、過去24時間で約2%上昇し、10万3000ドル台を回復した。
これは、11月2日の一時11万ドル超から約48時間後に9万9千ドル割れまで急落したビットコインの強気派にとって、わずかな慰めとなった。
一部のアルトコインの反発は7日、さらに大きく、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）はそれぞれ4～5％上昇し、ドージコイン（DOGE）とカルダノ（ADA）はそれぞれ12％と9％上昇した。
現時点では、今週大半にわたる業界全体の急落に続くショートカバーによる小幅な反発の様相を呈している。
しかし、注意深く見れば、強気派は最新の経済データにいくつかの明るい兆しを見出すだろう。通常はそれほど注目されない報告書だが、米政府閉鎖と公式統計の不足の中で、7日朝に発表されたミシガン大学消費者信頼感調査は、幾分か重要性を増した。
11月の指数は前月の53.6から50.3に低下し、新型コロナウイルスによるパニック時、世界金融危機時、1990年及び1981年の景気後退期に見られた水準まで急落した。
一方で、今後5～10年間のインフレ予想は小幅に緩和したものの、3.6％と依然として高い水準を維持している。
調査責任者のジョアン・スー（Joanne Hsu）氏は、「消費者は複数の方向から、個人的な経済状況への圧力を感じている」と指摘。「労働市場の弱体化が今後も続くと予測し、個人レベルでの影響を懸念している」と述べた。
このニュースは、先週の予想外にタカ派的な姿勢で市場を急落させた米連邦準備制度理事会（FRB）が、12月の今年最後の会合で再び利下げを行わないという、勢いを増しつつある方針を再考せざるを得ない可能性を示唆している。
議員も新聞を読んでいる。消費者心理の予想外に急激な悪化は、議会の注目を確実に集め、与野党双方の議員を政府再開に向けた合意へと導く可能性がある。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Shutterstock
｜原文：Crypto Markets Manage Modest Move Higher Friday, Trimming Weekly Losses
