この1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。1月23日（木）-31日（金）には、中央銀行の10%が数年内にCBDC発行するという国際決済銀行（BIS）の報告書や、野村総研が暗号資産のインデックスを開始することなどが報じられた。
1月23日──中央銀行の10%が数年内にCBDC発行へ：BIS調査
66の中央銀行のうち80%は何らかの形で中央銀行デジタル通貨（CBDC）に取り組んでいると、国際決済銀行（BIS）が調査報告書を発表した。中でも約10%はデジタル通貨の発行に「かなり近づいている」とし、2023年までに発行する可能性が高いという。
1月27日──デジタル通貨は2年で主流に：ドイツ銀行レポート
ドイツ銀行が「我々は新しいデジタル通貨が今後2年以内に主流になる可能性があると信じている」とレポートで述べた。
1月28日──KDDIもスーパーアプリ化、コロナウイルスの影響でマイニング機器出荷遅延
大手キャリアのKDDIが、自社のスマートフォン決済アプリ「au WALLETアプリ」を「au PAY」に改称し、スーパーアプリ化する構想を発表した。
また中国の仮想通貨マイニング機器メーカーが、中国での新型肺炎（新型コロナウイルス）の感染拡大のため、出荷が少なくとも1週間遅れるとWeChatで顧客に通知した。
コロナウイルス関連では、リスク回避の動きが伝統的な市場に打撃を与える中で、ビットコインが上昇軌道を維持しているとCoinDeskがレポート。ビットコインは1月28日のアジアの取引時間中に9000ドルの200日移動平均線を超え、9150ドルまで上昇したこと、月初からの累積損益は25%以上となったことを伝えている。
1月29日──野村総研、暗号資産の価格インデックスをスタート
野村総合研究所が、暗号資産（仮想通貨）のインデックスを開発し、1月31日から国内外の機関投資家などへの提供を始めると発表した。
1月30日──LINEが独自の仮想通貨「LINK」を国内で取り扱いへ
LINEのグループ会社で、仮想通貨取引所BITMAXを運営するLVCは、仮想通貨LINKを新規に取り扱う予定だと発表した。早ければ4月にも取り扱いを開始する。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
