LINEのブロックチェーン会社、トップ交代──トークン経済構想をさらに加速

LINEのブロックチェーン会社、トップ交代──トークン経済構想をさらに加速

LINEの傘下で、暗号資産・ブロックチェーン事業を運営するLVCが、代表取締役社長・CEOの交代を発表した。高永受氏に代わり、 神谷健氏が3月31日から経営の指揮を執り、同事業の拡大を図っていく。

LINEは2018年、独自の暗号資産(仮想通貨)「LINK」を中心とした経済圏「LINE Token Economy」構想を公開し、その実現にLVCが携わってきた。神谷氏は、LINE・事業戦略室で事業開発に参画した後、同社の仮想通貨事業における中心的役割を担ってきた。

LVCは昨年9月、国内ユーザーを対象とする仮想通貨取引所「BITMAX」の運営を開始。LINEのアプリからからアクセスでき、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などの仮想通貨取引を可能にした。今後、「LINK」の取り扱いも計画しているという。

海外市場での動きも活発だ。LVCはこれまで、ブロックチェーンを開発するunchain(韓国)や、ブロックチェーン領域のスタートアップへの投資を行うunblock ventures(香港)を立ち上げてきた。

今年2月には、米子会社のLVC USAを通じて、アメリカの一部の州や日本国外の特定のエリアを対象に、仮想通貨取引所「BITFRONT」のサービスを開始した。LINEの独自通貨であるLINKのほか、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、テザー(USDT)を取り引きすることができる。

文:小西雄志
編集:佐藤茂
写真:多田圭佑

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