- カナリー・キャピタル・グループは、ドナルド・トランプ大統領に関連するソラナベースのミームコイン「TRUMP」の現物ETFをローンチするため、SECに申請した。
- 提案されているETFは、投資家がデジタル資産のセルフカストディを必要とせずに、TRUMPへのエクスポージャーを得られるようにすることを目的としている。
- このETFに関するSECの決定は、政治関連のデジタル資産に紐づけられた将来のETFの先例となる可能性がある。
カナリー・キャピタル・グループ（Canary Capital Group）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に関連するソラナ（Solana）ベースのトークン「TRUMP」を保有する現物ETF（上場投資信託）をローンチするため、米証券取引委員会（SEC）に申請した。
提案されている「カナリー・トランプコインETF（Canary TRUMP Coin ETF）」は、26日にS-1申請書で提出され、最も著名で変動の激しい政治をテーマにしたミームコインの一つをウォール街にもたらす大胆な動きを示している。この申請を正式なものにするには、上場する取引所が提出する19b-4と呼ばれる2つ目の申請書が必要となる。
このファンドが承認されれば、従来の証券口座を通じたTRUMPへのエクスポージャーを投資家に提供し、デジタル資産をセルフカストディする必要がなくなる。
テネシー州ブレントウッドに拠点を置くカナリー・キャピタルのこの動きは、トランプ政権下で暗号資産（仮想通貨）規制環境が変化する中で起こった。最近では、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の現物ETFの成功に続き、ドージコイン（DOGE）、チェーンリンク（LINK）、カルダノ（ADA）など、他にも多くの類似商品が提案されている。
極端なボラティリティ
申請書では、このミームコインについて「ドナルド・J・トランプ（Donald J. Trump）大統領によるブランディングと大統領との関連性以外には、ブロックチェーン基盤の実用性が確認されておらず、市場価値は主に政治的所属、文化的関連性、オンラインコミュニティの感情によって左右される」暗号資産の一種であると率直に説明。
また、2025年1月のローンチ以来、このトークンの価値はトランプ大統領と直接結びついており、「政治的なメッセージとデジタルコレクターズアイテムの両方」になっていると指摘している。
ミームコインTRUMPは、ローンチ直後に時価総額が一時270億ドル（約3兆9700億円、1ドル147円換算）を超えたが、現在は約16億7000万ドル（約2450億円）で取引されている。申請書では、極端なボラティリティ、規制当局による監視の可能性、投資家が元本全額を失う可能性について警告している。
だが、承認されれば、カナリー・トランプコインETFに関するSECの決定は画期的なものとなり、高度に投機的で政治に関連するコミュニティ主導のデジタル資産に結びついたETFを、SECがどのように見るかの先例となる可能性がある。
｜翻訳・編集：廣瀬優香
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｜原文：Canary Proposes First Political Meme Coin ETF for TRUMP Token in Bold SEC Filing
