- ビットコイン（BTC）をはじめとする主要トークンの回復が加速した。
- オンチェーンデータはビットコインにとって強気な兆候を示している。
- 日経平均株価は、財政ハト派の高市氏が新首相に就任する見通しとなったことで、過去最高値を更新した。
- 中国のGDPは予想を上回り、ドル指数は下落、ゴールドは横ばいとなった。
主要暗号資産（仮想通貨）の回復相場は10月20日、日本株が過去最高値を更新し、中国の第3四半期国内総生産（GDP）が予想を上回ったことで勢いを増した。
CoinDeskのデータによると、ビットコイン（BTC）は11万1000ドルを突破し、24時間で3.7％上昇した。先週、10万3602ドルの安値をつけたばかりだった。市場全体は例によってBTCの動きに連動し、イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、バイナンスコイン（BNB）、ドージコイン（DOGE）などの主要トークンも24時間で3～5％上昇した。CoinDesk 20指数（CD20）は約4％上昇し、3715ポイントとなった。
BTCのRVT比率（実現時価総額とオンチェーン取引量の比較）は低下し、暗号資産にとって強気のシグナルとなった。
「歴史的に、RVT比率の大幅な低下は主要な上昇局面の前兆となる。これはビットコインが単に保有されるだけでなく、使用・蓄積・移転されていることを示すからだ」と分析プラットフォームAlphractalはテレグラムで述べた。
週末には、世界最大の上場ビットコイン保有企業ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー（Michael Saylor）会長が、新たな暗号資産購入を示唆した。
伝統的市場の好転も暗号資産にとって追い風となった。特に日本の代表的な株価指数である日経平均株価は史上初となる4万9000円台を突破し、年初来の上昇率は25％に達した。
この強気相場は、財政ハト派の高市早苗氏が率いる自民党が日本維新の会と連立を組むとの報道を受け、彼女が新首相の座を固めたことを受けた動きだ。
高市氏は低金利政策・拡張的財政政策・構造政策を組み合わせた「アベノミクス」政策の熱心な支持者だ。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が年末までに2回の利下げを行うと予想される中、日本におけるアベノミクスへの回帰は株式や暗号資産といったリスク資産にとって好材料となり得る。
一方、中国株は0.90％上昇した。第3四半期GDPが前年比4.8％増と、予想の4.7％をやや上回ったことが追い風となった。前期比成長率も予想を上回り、年初来のGDPは政府目標の年間5％をすでに突破している。
さらに米ドル指数（主要法定通貨に対するドルの価値を測る指標）は98.40まで小幅下落し、ビットコインなどのドル建て資産を後押しした。一方、ゴールド（金）価格は4250ドル前後で横ばいとなり、上昇トレンドの疲弊を示唆している。これは歴史的にビットコインの新たな上昇局面の始まりを告げる兆候だ。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Bitcoin Jumps Past $111K, XRP, SOL, ETH Rally as Japanese Shares Hit Record High
