ダイ

ダイ （Dai） の基本情報

DAI（ダイ）は、MakerプロトコルとMakerDAO（分散型自治組織）によって発行・開発が管理されているEthereumベースの米ドルに連動するステーブルコイン。

ダイ（DAI）とは

ダイ（DAI）はMakerDAOプロジェクトが発行する、イーサリアムベースでERC20準拠の暗号資産（仮想通貨）。1ダイ＝1ドルで設定された米ドル連動のステーブルコインで、イーサリアムを信用担保とする仮想通貨担保型に分類される。ダイの発行はイーサリアムを信用担保とし、分散型自治組織であるMakerDAOのスマートコントラクトを介することで自動成立する。ガバナンストークンはMaker（MKR）。

ダイ（DAI）の特徴

中央管理者が存在しない分散型ステーブルコイン

ステーブルコインはその担保により、無担保型・法定通貨担保型・仮想通貨担保型に分類ができる。ステーブルコインとして有名なUSDT（テザー）やUSDC（USDコイン）は法定通貨担保型に分類され、発行した通貨と同価値のUSD（米ドル）を発行主が保有することによってその価値を担保・維持している。しかし、テザー社がドルを保有していないのではないかと疑惑が立てられたように、信用担保の面では中央集権的になってしまう。

一方のダイは、スマートコントラクトを介した発行方法であるために管理者を必要とせず、かつ信用度の高い大手仮想通貨であるイーサリアムを信用担保とすることで分散型ステーブルコインとしての性質を維持している。

複数担保型への移行による価格の安定

ダイは、複数担保型Daiシステムと呼ばれるMakerプロトコル（分散型金融アプリケーション）において、ガバナンストークンMKRを保有している参加者の承認・投票・管理によって発行される仕組みになっている。

2019年10月まではイーサリアムのみを信用担保とする、単一担保型システムで価格が変動していた。しかし、翌月11月からBAT（Basic Attention Token）も担保資産に加わり変動リスクが分散したため、より価格が安定するようになっている。

ERC20準拠

ダイはイーサリアムのブロックチェーン上で構築されたステーブルコインなので、他のイーサリアムベースのトークンと同じウォレットで管理することができる。同じくステーブルコインであるUSDT（テザー）は、テザー独自のブロックチェーン上で構築されているため、テザーと比べるとダイは管理方法がシンプルかつ容易であるといえよう。

ダイ（DAI）の時価総額

DAIの時価総額は2024年6月末時点で約53億5,000万ドルとなっており、全暗号資産における時価総額ランキングでは22位だ。

時価総額が近い暗号資産としては、19位のNear Protocol（NEAR）が約54億7,000万ドル、20位のUNUS SED LEO（LEO）が約54億2,000万ドル、21位のユニスワップ（UNI）が約53億7,000万ドル、23位のPEPEが約47億1,000万ドルとなっている。

ちなみに以下が全暗号資産の時価総額トップ5の状況（2024年6月30日時点）となっている。同じくステーブルコインのテザー（USDT）が3位で約1兆1,000億ドルで、ダイ（DAI）との間には約20倍の差がある。

ダイ（DAI）の今後

ダイはステーブルコインとしての価値の高さから、今後更に普及していくことが見込まれる。現在ステーブルコイン市場のトップはUSDT（テザー）だが、テザー疑惑が浮上するなど、その透明性の低さから、今後ダイが急成長していくことも考えられる。

決済手段としての利用価値

ダイは国家の法定通貨やあらゆる決済手段としての利用価値がある。ビットコインやイーサリアムは1日で10％の価格変動があるなど、ボラティリティが非常に高く法定通貨や決済手段としての利用においては、リスクが大きく活用が難しい。一方でダイの価値はどの国においても不変で価格は一定しており、取引も低コストでスピーディーに行えることから、法定通貨の代替やあらゆる決済手段として利用される可能性も十分に考えられる。

エルサルバドルがビットコインを法定通貨として活用すると発表したが、「価値が安定しない」などの問題を払拭できていない。今後ダイのようなステーブルコインにも注目が集まるかもしれない。

投資には向かない

ダイはステーブルコインとしての利用価値の高まりは予想されるが、今以上の価格の上昇は見込まれないため、投資対象としての将来性は低い。そのため、資金の逃げ先として保有するなど、安定した資金の維持を目的として活用することが望ましい。

ダイ（DAI）の購入方法

ダイ（DAI）を取り扱っている国内の仮想通貨取引所にはGMOコインとビットバンクがある。CoinDesk JAPANでは、金融庁に登録された国内の仮想通貨取引所で暗号資産を購入することを推奨している。

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