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インターネットコンピューター

ICP
価格556.16
24時間変動率 0.50%
時価総額2,738億
24時間変動値 2.74
JPY
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EXPORT DATA
1H6H12H1D1W1M3Mall
TO
最終更新:1970年1月1日 9時0分0秒
情報提供元:

インターネットコンピューター (Internet Computer) の基本情報

発行上限
承認方式
開始日 2016年10月設立
中央機関
提唱者 Dominic Williams
オフィシャルサイトURL https://dfinity.org/
ホワイトペーパーURL https://internetcomputer.org/whitepaper.pdf
公式TwitterURL https://twitter.com/dfinity
※当社は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。免責事項

インターネットコンピューター(ICP)とは?

インターネットコンピューターは、世界中に独立したデータセンターによって、ブロックチェーンによる分散型のインターネットクラウドを提供するプロジェクトだ。ICPはネットワークにおけるガバナンストークンの役割を果たし、手数料の支払いにも使用される。

インターネットコンピューター(ICP)の特徴

従来のクラウドサービスに代わる存在になることを目指す

現在のインターネットのクラウドサービスは、特定の企業が管理し、ユーザーの個人情報を握る中央集権的な仕組みとなっているが、インターネットコンピューターはブロックチェーン技術による従来のクラウドサービスとは異なる分散型インターネットクラウドを提供する。

クラウドサービスがブロックチェーンになると、管理する企業によってデータが削除されたり外部に流出したりすることがなくなり、ブロックチェーンによるセキュリティの高い方法で個人がデータを管理できるようになる。理論として容量が無制限であることも特徴だ。

Web3.0におけるエコシステムの構築

インターネットコンピューターは、ブロックチェーンによる次世代のインターネットであるWeb3.0におけるエコシステムの構築を可能にする。ブロックチェーン上で動作するウェブサイト、アプリケーション、掲示板などが開発されている。従来のウェブサービスのスピードでブロックチェーンのアプリケーションが動くことから注目が高まった。

現在のTikTokに代わる、ショートムービーの投稿をメインとするブロックチェーン上のSNSであるCanCanがすでにインターネットコンピューターから公開されている。従来のインターネットで公開されているサービスは、インターネットコンピューターを通してブロックチェーン上で構築可能である。

独自プログラミング言語のMotokoについて

インターネットコンピューターの創設者であるDFINITY財団は、ブロックチェーン上で容易にエコシステムを構築できるように独自のプログラミング言語であるMotokoを提供している。

現在の開発者向けに作られたプログラミング言語であることから、開発者は一から言語を学ぶことなく、新しくても適応しやすいMotokoを利用して新たなサービスを構築可能だ。新機能の実装や改善も定期的に行われており、開発環境を整えることに力を入れている。

インターネットコンピューター(ICP)の歴史

インターネットコンピューターは、世界トップクラスの暗号資産専門家とエンジニアを集めた非営利科学研究組織のDFINITY財団により2016年に設立された。財団の創設者であるDominic Williams氏はビットコインとイーサリアムにおける初期の技術コミュニティに関わっている。仮想通貨コミュニティから注目を集めたDFINITY財団は、複数の企業から1億2100万ドルの調達に成功するほど期待される。2018年には、5万人以上の参加者を集め、ICPのエアドロップが実施された。

インターネットコンピューター(ICP)の今後

GAFAの代替となりWeb3.0への移行を実現できるか

インターネットコンピューターは、暗号資産においてビットコインとイーサリアムに続く第3のブロックチェーン業界の革命と創設者のWilliams氏は主張している。20年に渡るロードマップを公開し、長期的に現在のインターネットから分散化されたインターネットに移行することを目標としている。

現在のインターネットは、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)の4社をはじめとする中央集権的な仕組みとなっているが、クラウドサービスをはじめデータの管理を個人の手に取り戻し、既存のサービスをブロックチェーン上で動かすことによりWeb2.0からWeb3.0に移行できれば革命的な暗号資産になる可能性がある。

分散化されたシステムに関する懸念

インターネットコンピューターのブロックチェーン技術による分散化に懸念点も存在する。プロジェクトの方針を決めるガバナンストークンのICPは、全体の24.72%しか市場では検出されていない。約74%はDFINITY財団や投資家となる企業が保有しているため、ガバナンストークンによる投票が保有者の意思で決まりにくくなることから、実質的には中央集権的なプロジェクトになってしまう可能性が懸念されている。

インターネットコンピューター(ICP)の購入方法

ICPは現在国内の取引所で購入することはできないため、Binanceなどの海外取引所で購入する必要がある。国内取引所で口座を開設し、元手となる仮想通貨を取引して海外取引所に送金することでICPの取引が可能だ。

CoinDesk Japanでは、金融庁に認可された国内の仮想通貨取引所で暗号資産を購入することを推奨している。

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