4月23日──ドイツの新法案、暗号資産に最大46兆円規模の資金呼び込む：報道
暗号資産（仮想通貨）の投資商品の開発を促す環境整備を積極的に進めるドイツで、新たな法案が議会を通過しようしている。可決されれば、最大で3500億ユーロ（約46兆円）にのぼる機関投資家や富裕層の資金が、暗号資産市場に流れ込む可能性がある。ドイツの日刊金融紙「Boersen Zeitung」が報じた。
4月29日──フィデリティ、暗号資産のデータプラットフォームを開始
フィデリティは4月29日、暗号資産データプラットフォーム「シャーロック（Sherlock）」の運営を開始したと発表。暗号資産取引を行う企業や、従来の機関投資家や資産運用会社が利用できる、ニュース、リサーチ、ソーシャルメディアを含むデータ分析プラットフォームだ。
暗号資産市場は急速に成熟しており、データソリューションに対する需要が機関投資家を中心に強まっていると、フィデリティは発表文で説明した。
4月30日──米暗号資産取引所コインベース、暗号資産データ分析のSkewを買収
コインベースは30日、スキューを買収することに合意した発表した。スキューの分析プラットフォームは、コインベースが運営する機関投資家や事業会社向けのプラットフォーム「コインベース・プライム（Coinbase Prime）に統合される。コインベースの顧客企業は、リアルタイムにデータ分析を行うことが可能になる。
4月30日──国内最大NFTカンファレンス「Non Fungible Tokyo(TBCC2021)」開催決定
ブロックチェーンコンテンツ協会は4月30日、今年で4回目となる「Tokyo Blockchain Contents Conference」とともに、特別エディションの「Non Fungible Tokyo(TBCC2021)」の開催を決定した。
同カンファレンスはNFTの普及や健全な業界発展を目的として2018年より開催されており、ブロックチェーン関連企業やNFT分野のプレイヤーが集う。2021年はNFTのブーム到来により、特別版としてNon Fungible Tokyoを開催するという。
4月30日──アバターの米ジーニーズ、ウェアラブルNFTのマーケットプレイスを開設──Dapper Labsと提携
カリフォルニア州に本社を置くジーニーズは今週、Dapper Labsとの提携を発表。Dapper Labsが開発したブロックチェーンの「Flow」を活用して、「Genies Marketplace（ジーニーズ・マーケットプレイス）」を始める。
このマーケットプレイスでは今後、ジーニーズの著名人アバターとウェアラブルがNFT（非代替性トークン）として出品され、ジーニーズのアプリを利用するユーザーはNFTを購入し、ウェアラブルを自身のアバターに着させることができる。
4月30日──オーストラリア証券取引所、ビットコインETFを検討：報道
オーストラリア証券取引所（ASX）が、ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場を検討している。ニュースメディア「ビジネス・インサイダー」のオーストラリア版が報じた。
同報道によると、ASXは現在、複数のビットコインETFの申請を審査している。ASXは詳細についての言及は避けたものの、デジタル資産に関しての検討は「十分に行ってきている」とコメントした。
5月3日──米S&P、ビットコインとイーサの価格指数を開始
世界の金融市場で価格指数（インデックス）を提供するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P Dow Jones Indices）が、暗号資産を対象にした3種類の指数をスタートさせた。
CoinDeskが入手した書類によると、S&Pダウ・ジョーンズが開始したインデックスは、ビットコインの「SPBTC（ティッカーシンボル）」とイーサリアムの「SPETH」に加えて、両暗号資産の複合インデックスの「SPCMC」。3種類のインデックスは、パートナー企業のルッカ（Lukka）がまとめたデータを使用している。
5月5日──ギャラクシー、BitGoを12億ドル（約1310億円）で買収──暗号資産カストディを傘下に
暗号資産（仮想通貨）を中心とする金融サービスを手がけるギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）が、米BitGoを12億ドルで買収することに合意した。暗号資産のカストディ（管理・保管）事業を運営するBitGoを手中に収めることで、ギャラクシーは同領域における一気通貫したサービス展開を進める。
5月5日──中南米のeコマース大手、780万ドル（8.5億円）のビットコインを購入
中南米のeコマース大手、メルカドリブレ（MercadoLibre）は5月5日、780万ドル（約8億5000万円）相当のビットコイン（BTC）を購入したことを明らかにした。
中南米最大のeコマース企業である同社は先週、ビットコイン専用の不動産プラットフォームを発表。同社の決済プラットフォーム「MercadoPago」は2015年にビットコインに対応している。
5月6日──スタートバーン、NFT導入パッケージを開始──“ガス代”の課題にも対応
ブロックチェーンを活用して、アート作品にトレーサビリティと流動性をもたらす技術を開発するスタートバーン（東京・文京区）は6日、コンテンツを扱う企業がNFT（非代替性トークン）事業を容易に始められるサービスを開始すると発表した。
スタートバーンのNFT導入パッケージでは、運営サービス側がガス代を肩代わりでき、ユーザーは気軽にサービスを利用できるようになる。また、スタートバーンは、「Polygon」というレイヤー2技術を採用し、ガス代と電力消費量を削減しながらNFTサービスを構築できる仕組みを準備した。
5月6日──Plasm Networkのステイク社、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラムに採択
日本発のパブリックブロックチェーンPlasm Networkの開発を主導するステイクテクノロジーズ社は5月6日、マイクロソフトが提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されたと発表した。
Plasm Networkの開発にあたり、マイクロソフトのAzureを用いて安定性のあるパブリックブロックチェーンを作成し、資金調達やPolkadot上でのクロスチェーントランザクション成功などの実績を重ねてきたことが背景にある。
米ペイパル、1～3月期の取引収益は33％増──一部は暗号資産の売買サービス
米決済大手ペイパル（PayPal）の1～3月期の取引収益は、前年同期の42億2000万ドルから33％増の56億2000万ドルとなり、予想を大きく上回った。同社は通期の業績予想を上方修正した。
調整後1株あたり利益は同四半期、1.22ドルとなり、事前予想の1.01ドルを上回った。売上高は60億3000万ドルで、これも予想の59億1000万ドルを上回った。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock.com
