フェイスブックの暗号通貨について現時点までに分かっていること~2017年の兆候から「グローバルコイン」の名称判明まで

フェイスブックの暗号通貨について現時点までに分かっていること~2017年の兆候から「グローバルコイン」の名称判明まで

Brady Dale
公開日:2019年 6月 4日 11:30
更新日:2019年 10月 10日 18:11

世界最大のSNS企業は、独自の暗号通貨の発行に狙いを定めたようだ。

フェイスブックはまだ計画を公に発表していない。だがここ半年の間に同社の暗号通貨についての報道は盛んになり、同社が暗号通貨からどのようにして収益をあげるのかという点に関心が集まっている。

手短に言えば、元ペイパル社長のデビッド・マーカス(David Marcus)氏が率いるチームが、同社の既存のメッセージング基盤(WhatsApp、Instagram、Facebook Messenger)内で運用するためのステーブルコインを開発している。

このプロジェクトに関する最新ニュースをBBCが伝えた。BBCは、内部で「グローバルコイン(GlobalCoin)」と呼ばれている暗号通貨は、「2020年第1四半期までに数十カ国」で発行される予定と伝えた。

だが、フェイスブックが暗号通貨への進出の兆候を見せたのは、2017年までさかのぼる。

フェイスブックの暗号通貨について、これまでに分かっていることをまとめた。

2017年12月:マーカス氏がコインベース取締役に就任

振り返ると、フェイスブックが暗号通貨に高い関心を持っていることを示した最初の兆候は、2017年12月、デビッド・マーカス氏がコインベース(Coinbase)の取締役会に加わった日だ。

当時、マーカス氏はフェイスブックのメッセージング製品担当バイスプレジデントを務めていた。同氏は世界最大級の2つのメッセージングプラットフォーム、MessengerとWhatsApp(同社が2014年に190億ドルで買収)を統括していた。

このカテゴリーでは超大手ではあったが、フェイスブックのメッセージングプロダクトはいずれも、決済機能を持っていない。最大のライバル、中国のWeChat(微信)は決済機能を持っている。

マーカス氏はアメリカの大手オンライン決済企業ペイパルの社長だった。彼はこの種の技術的問題の解決に精通している。

2018年8月:マーカス氏、取締役辞任

次の、より重要な手がかりは2018年8月、マーカス氏がコインベースの取締役を辞任したとき。CoinDeskが最初に伝えた。

マーカス氏は2018年5月、ブロックチェーンに注力するとして再任されていたが、コインベースの広報担当者は、マーカス氏は利益相反の状況を避けるために辞任したとCoinDeskに語った。

2018年12月:ステーブルコイン開発報道

2018年12月、ブルームバーグは、フェイスブックがステーブルコインの開発を目指していると伝えた。ステーブルコインはさまざまな議論がある暗号通貨で、価格の変動を抑えたうえで、古典的な暗号通貨と同じようなシームレスな決済を行う。

ステーブルコインは高い中央集権化なしには不可能と長い間考えられてきた(あるいは当時はそう考えられていた)が、2018年、ステーブルコインは暗号通貨で最もホットなテーマとなった。最も人気のステーブルコイン、テザーのUSDTが大きな逆風に直面し、投資家がアンプルフォース(Ampleforth)トゥルーUSD(TrueUSD)Basis(現在はすでに事業を断念している)などの競合のステーブルコインに資金を注ぎ込んだためだ。

当時、フェイスブックの暗号通貨への参入は、主にインドに焦点をあてたWhatsApp関連プロダクトになると伝えられた。これは、そもそもの計画の一部だったかもしれないし、あるいは計画が拡大したのかもしれない。

フェイスブックを訪問したある情報提供者は、同社がステーブルコインを発行したいのか否かという疑念は捨てるべきとCoinDeskに語った。またこの情報提供者によると、フェイスブックはプロジェクトを著名な暗号通貨企業やリーダーを含めた広範なグループが支援する形で開始し、同社が過度にコントロールするのではないかという疑念の払しょくに努めていると語った。

翌月、フェイスブックはInstagram、WhatsApp、Messengerの統合を考えているとニューヨーク・タイムズは伝えた。これには多くの戦略的な理由があるに違いない、だが、個人間の支払いに関して言えば、フェイスブックの新しい暗号通貨を交換できる世界を最大化することにもつながる。

2019年2月:人材獲得の動き

2019年2月はじめ、動画ニュースメディアのCheddarは、フェイスブックがイギリスのブロックチェーン企業Chainspaceを買収したと報じた。Cheddarはこれを「acqui-hire(企業買収による人材獲得)」と伝えた。つまり、企業としてのChainspaceを買収することよりも、人材を獲得することの方が重要だった。

とはいえ、2019年はじめにブロックチェーン関連の求人情報を大量に出すなど、同社は従来の方法でも人材採用を続けていた。

その直後、フェイスブックは暗号通貨プロジェクトを支援してくれる投資家を探しているという噂が広がった。当時、CoinDeskが取材した多くのシリコンバレーの投資家は、フェイスブックは資金調達を行っていると「聞いていた」、だが、同社の情報を開示しない徹底した企業体制もあり、詳細はほとんど分からなかった。

2月末、時期についての最初のヒントが現れた。日程はその後、延期されたが、読者はフェイスブックがどのように運営されているかを知ることもできた。

複数の情報提供者がCoinDeskに語ったところによると、フェイスブックはブロックチェーンプロジェクトについて、参加者全員に守秘義務契約へのサインを求めた後、物理的には本社の中でだけでまさに秘密裏に話をしている。

プロジェクトについてフェイスブックから説明を受けた4人は2月、フェイスブックはすでに主要な暗号通貨取引所と会議を持ったとニューヨーク・タイムズに語った。5月、フィナンシャル・タイムズは提携先として具体的に、コインベースとGeminiの名前をあげた。

2019年4月:ザッカーバーグCEOのスピーチ

もう1つの大きな進展は、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が同社の年次開発者向けイベント「F8」で明言したプライバシー重視の姿勢への転換についての発表。

「写真を送ることと同じくらい簡単に、お金を送れるようにしたい」とザッカーバーグはプレゼンテーションの中で述べたと伝えられた

直接的に暗号通貨について発表したわけではないが、より大きな構想に合致している。ザッカーバーグ氏はフェイスブックの未来において、公的なニュースフィードはもはや主要なものではないと述べた。実際、フェイスブックは主に、膨大な数のプライベートな会話のためのプラットフォームになる可能性がある。

だがもし、そうなれば、エンド・ツー・エンドの暗号化されたコンテンツは、ターゲット広告の配信を難しいものにする。新しい種類の収益をコントロールすることによって、フェイスブックは失った広告収入を補うことができる収益源を確立することができる。

だが忘れてはならないことは、2017年、同社の売り上げ400億ドルの98%が広告収入ということ。3月、バークレイズのアナリストは、フェイスブックの暗号通貨の売り上げは2021年までに30億ドル〜190億ドルにのぼる可能性があると述べた。

2019年5月:「グローバルコイン」の名称が明らかに

フェイスブックがこのプロジェクトへの資金提供を求めているという噂は当初、ニューヨーク・タイムズの記者ナサニエル・ロッパー(Nathaniel Popper)氏のツイートによって広がった。

そして5月はじめ、ウォール・ストリート・ジャーナルもこのニュースを伝えたことは、同社が単なるベンチャー・キャピタピストよりも、先の世界を模索していることを示した。フェイスブックはウエスタンユニオン(Western Union)やビザ(Visa)といった決済企業と打ち合わせを行ったと同紙は伝えた。

一方、フェイスブックの取り組みに議会が関心を寄せ始め、同社はその後、銀行業務と決済の経験が豊富な2人のコンプライアンス専門家をコインベースから採用した。

さらにもう1人がプロジェクトに加わった。著名な暗号経済学者であるマサチューセッツ工科大学(MIT)のクリスティアン・カタリーニ(Christian Catalini)氏がフェイスブックに入社したとCoinDeskは伝えた。

その後、ロイターはフェイスブックがスイスにリブラ・ネットワークス(Libra Networks)を設立したことを発見した。

この社名は、ウォール・ストリート・ジャーナルが以前、フェイスブックのブロックチェーンプロジェクトのコードネームとして特定した「プロジェクト・リブラ(Project Libra)」を踏まえている。

会社の登記内容はここで確認できるが、ブロックチェーンを使って、金融サービス製品の組み合わせに取り組んでいる会社であるとただ記されているにすぎない。

フランスの新聞「ル・タン」は、リブラのトップはスイスのフェイスブックの責任者でもあるマジェラ・ゴス(Magella Goss)氏が兼ねており、ジュネーブのコワーキングスペースで運営していると伝えた。

グローバルコインという名称に加えて、テストは2019年末までにスタートし、グローバルコインが2020年第1四半期にスタートするとBBCは伝えた

アジアのeコマース向けステーブルコイン「テラ(Terra)」の戦略を踏まえて、BBCは、フェイスブックはオンライン小売業者に、グローバルコインを使用した顧客に対するディスカウントを求めるだろうと指摘した。これは小売業者、フェイスブックの双方に利益をもたらす。なぜなら、クレジットカード会社が提供する決済サービスの手数料は、小売業者の利益を圧迫しているからだ。

翻訳:Masaru Yamazaki
編集:佐藤茂、浦上早苗
写真:Facebook image via Tobias Dziuba/Pexels
原文: Project Libra: Everything We Know About Facebook’s Cryptocurrency