Image courtesy of Ledger

住友商事、不動産賃貸プラットフォームをbitFlyer HD子会社と共同開発へ。2020年中にサービス開始

Brady Dale
公開日:2019年 7月 23日 15:18
更新日:2019年 7月 23日 16:19

住友商事とビットフライヤーHDの子会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)は7月23日、ブロックチェーンを基盤とした不動産管理のプラットフォームを共同で開発すると発表した。

両社は、bitFlyer Blockchainがスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を使って、住宅の賃貸契約を電子化した上で、不動産物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームを作り上げていく。2020年中に一般ユーザー向けに提供を開始する。

ブロックチェーンを基盤とするプラットフォームを利用することで、住宅の賃貸契約にかかる時間を短縮でき、事務作業の効率化を図るという。契約書を電子化することで、借主は物件申し込みから契約締結までのプロセスをタイムリーに確認できるようになると、bitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏は同日に都内で開かれた記者会見で述べた。

23日の会見で話すbitFlyer Blockchain代表取締役の加納裕三氏。

「従来、そのプロセスの多くが紙ベースで行なわれ、本人確認などもファクシミリ(FAX)によるもの。いくつもの書類に記入する必要があるのが現状だ」と、会見に同席した住商不動産投資開発事業部長の中本昭人氏。「スマートフォンアプリで、今まで煩雑であった賃貸住宅の契約を簡単にしていくことを目指していく」と中本氏は話した。

bitFlyer Blockchainは今年5月にビットフライヤーHDの100%子会社として設立。独自開発のブロックチェーン「miyabi」の開発を事業の柱に置き、今後さらなる事業の拡大を図っていく。

文、写真:小西雄志
編集:佐藤茂
(編集部より:発表内容の詳細を加え、記事を更新しました)