デジタルユーロは、オンラインでの購入や友人間での支払いを優先させるべきだと、欧州中央銀行（ECB）がウェブサイトで公開した文書で述べている。
2月22日の会議に使用されたスライドショーによると、税金の支払いや福祉関連の受給、実店舗での支払いなどの用途は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発の第2段階に入ってからになるだろうと述べている。
ECBは、CBDCを発行するかどうかを検討している多くの中央銀行の1つだ。ECBは2023年末までに正式な決定を下す予定だが、関係者はすでに技術的な選択肢をかなり深く検討しており、ユーザーのニーズと市場のギャップに対応するために複数のアプリケーションが必要だと述べている。
ECBのデジタルユーロ・プロジェクトチームが作成したこの文書によると「現実的には、段階的なアプローチはエンドユーザーのスムーズな決済体験の確保に貢献し」、新しいシステムを一度に導入することによる「混乱を軽減」することができる。
同文書では、最初のリリースは電子商取引と個人間のピアツーピア決済になるだろうとしている。同チームの関係者は以前、賃金の支払いや分散型金融（DeFi）に対応するアプリケーションなどのユースケースは一旦棚上げし、その後の段階で検討すべきだと述べていた。
手数料無料の貨幣に
同じ会議のために作成された別の文書によると、個人によるデジタルユーロの使用は、オンボーディングや支払いなどの基本的な用途では無料であるべきで、銀行が店舗などから過度な使用料を請求しないようにするための新しい法律が制定される可能性があるという。
決済サービスプロバイダーは「加盟店に課金することができる」としながらも、「同等の小売決済ソリューションの現行水準を考慮し、加盟店の価格設定に関する法律を制定する可能性がある」と同文書では述べている。
これは、現金の取り扱いに関する現在の取り決めをほぼ反映している。ただし、「単一ユーロ決済圏」と「交換手数料規制」と呼ばれる欧州連合の法律では、銀行とカード事業者が銀行振込とクレジットカード決済に対して課すことのできる手数料を制限している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
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｜原文：Digital Euro Should Prioritize Online, Peer-to-Peer Payments, ECB Says
