2020年、決済ビジネスはどうなる? ポイント・仮想通貨・トークンの経済圏【b. tokyo】

2020年、決済ビジネスはどうなる? ポイント・仮想通貨・トークンの経済圏【b. tokyo】

Brady Dale
公開日:2019年 8月 28日 11:30
更新日:2019年 9月 12日 16:27

クレジットカード・電子マネーなど従来の決済手段に加え、QRコードのスマホ決済が登場し、決済はビジネスの新たな主戦場になりつつある。一方で、仮想通貨でも電子マネーにチャージするなどの試みが登場し、決済ビジネス領域との境目がなくなってきている。

2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われるセッション「2020年の決済ビジネス──『ポイント』『仮想通貨』『トークン』がつくる経済圏」では、東京オリンピックなど日本にとっての節目ともいえる2020年、近い将来にこれらの決済ビジネスがどのような局面を迎えるのかを議論する。

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白石 陽介氏 (ディーカレットCTO)

白石 陽介 氏 (ディーカレットCTO)

「デジタル通貨のメインバンク」を掲げるディーカレットのCTO。メガバンクや大手証券会社など含む19社(当時)の出資によって設立された同社は、仮想通貨で電子マネーにチャージするサービスを開始したばかり。このサービスでは、セブンイレブンのナナコや、KDDIが提供するauウォレット、楽天エディにチャージできるようにするという。CTOを務める白石氏はインターネットイニシアティブ(IIJ)、SBIグループを経てヤフーに入社、Yahoo!マネーなどを立ち上げた後、決済プロダクトの統括責任者に就任。PayPayを立ち上げた経験を持つ。CoinDesk Japanのインタビューには「実需が見えたときに、初めて本格的な普及の段階に入ります。(中略)『仮想通貨で電子マネーにチャージ』というのは、実需を生むための一部に過ぎません」と答えているが、どのような未来を見据えているのだろうか。

藤井達人氏(auフィナンシャルホールディングス最高デジタル責任者兼フィンテック企画部長)

藤井達人氏(auフィナンシャルホールディングス最高デジタル責任者兼フィンテック企画部長)

前職の三菱UFJフィナンシャル・グループ時代に「Fintech Challenge 2015」「MUFG Digitalアクセラレータ」「銀行APIハッカソン」などを設立・主導。オープンAPIやMUFGコインのなど新規事業等立上げも手がけるなど、メガバンクのイノベーション進出の中心的役割を果たした藤井氏。今はKDDI/auにて移り、ホールディングスの最高デジタル責任者兼フィンテック企画部長として、新しいデジタル金融サービスの創造に取り組んでいる。金融革新同友会「FINOVATORS」創立メンバーでもある。

沖田貴史氏(SBI大学院大学教授)

一橋大学在学中に、インターネット決済のパイオニアであるサイバーキャッシュ(現ベリトランス)の立ち上げに参加。 2012年には香港にecontext ASIA社を設立し、中国銀聯との提携を果たすなど、日本のみならず、中国・アジアでの決済サービス・ECインフラサービスの普及に大きな役割を果たしてきた。2015年10月にベリトランス 代表を退任し、SBI Ripple Asia代表取締役を務める。同社はチャージ不要で、24時間365日 手数料無料での銀行間即時送金できるアプリ「Money Tap(マネータップ)」を公開している。教授を務めるSBI大学院大学では、「FinTechイノベーション概論」などを受け持つ。

西村依希子氏(マネーパートナーズ社長室長/日本仮想通貨ビジネス協会 広報部会長 )

西村依希子氏(マネーパートナーズ社長室長/日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)広報部会長 )

日本仮想通貨ビジネス協会広報部会長として、業界の取り組みの広報・イメージアップに務める西村氏。現在、社長室長を務めるマネーパートナーズで、2015年、FinTech推進のグループリーダー(当時)として東証一部上場グループの金融機関で初めてビットコインを扱うことを世間に宣言した。同社は2017年、資金決済法上の仮想通貨交換業者(関東財務局長第00001号)に登録されている。国内外のブロックチェーンプロジェクトと多く親交を持ち、シンガポールや韓国、ロシア、米国のプロジェクトでアドバイザーを務める。2017年10月からはNewsPicks仮想通貨分野ProピッカーTwitterでも積極的に情報発信している。

ポイントと電子マネー、仮想通貨の境目がなくなりつつある

「〇〇Pay」という名の決済サービス、さらに企業による各種ポイントサービスが乱立し、「どれを選んだらいいのか分からない」という消費者は少なくないだろう。仮想通貨にしても、規模の大小はあれどその種類は実に多く、よほど詳しい仮想通貨トレーダーでなければ、その多くは違いも分からないのではないだろうか。

こうした中で、ディーカレットが仮想通貨で電子マネーにチャージできるサービスを始めたほか、ビットフライヤーがTポイントでビットコインを購入できるサービスを開始するなど、決済の領域においてポイント・電子マネーと仮想通貨の垣根はなくなりつつある。あらゆるビジネスにとって、「決済」は最も重要なテーマの一つだろう。

本セッションには、決済ビジネスに「ポイント」「仮想通貨」「トークン」などあらゆる側面からかかわる識者が登壇して議論を深める。複雑になりつつある現状を整理し、将来を見通したいビジネスパーソン必聴の内容になるはずだ。

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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)

【場所】ホテル雅叙園東京

【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/

【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞

【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino

【動員数】3000人(見込み・2日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue